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土木工事設計変更ガイドライン(案)の試行について
土木工事設計変更ガイドライン(案)の試行ついて
土木工事設計変更ガイドライン(案)の試行について
「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(以下、改正品確方」という。)が平成26年6月4日に公布、同日施行されました。
改正品確法に位置づけられた発注者責務を全うするため、設計変更に関する手続きやルールを明確にし、受発注者の共通の指針として設計変更を適切に実施することを目的に「土木工事設計変更ガイドライン(案)」を作成し、試行することとしました。
適用対象工事においては、大分県公共工事請負契約約款第18条第1項に基づく照査の結果、疑義が生じた場合は、本ガイドライン(案)を運用して下さい。
主な記載内容は下記のとおりです。
記
1.主な記載内容
(1)契約約款と共通仕様書に基づく、設計変更に伴う手続きのフローを明示
(2)設計変更図書作成時の作業分担を明示
(3)指示・承諾・協議書への変更増減額の記載
2.適用対象工事
平成28年4月1日以降、設計変更が生じる大分県農林水産部発注の土木工事で、専任の現場配置技術者を必要とする建設工事(建設業法第26条第3項に該当する工事)
「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(以下、改正品確方」という。)が平成26年6月4日に公布、同日施行されました。
改正品確法に位置づけられた発注者責務を全うするため、設計変更に関する手続きやルールを明確にし、受発注者の共通の指針として設計変更を適切に実施することを目的に「土木工事設計変更ガイドライン(案)」を作成し、試行することとしました。
適用対象工事においては、大分県公共工事請負契約約款第18条第1項に基づく照査の結果、疑義が生じた場合は、本ガイドライン(案)を運用して下さい。
主な記載内容は下記のとおりです。
記
1.主な記載内容
(1)契約約款と共通仕様書に基づく、設計変更に伴う手続きのフローを明示
(2)設計変更図書作成時の作業分担を明示
(3)指示・承諾・協議書への変更増減額の記載
2.適用対象工事
平成28年4月1日以降、設計変更が生じる大分県農林水産部発注の土木工事で、専任の現場配置技術者を必要とする建設工事(建設業法第26条第3項に該当する工事)