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「グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金(県単独)」公募のお知らせ
| 水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。 ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。 |
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※詳細については、必ず公募要領にてご確認ください。→公募要領 [PDFファイル/501KB]
補助金の概要
補助対象事業者
・以下の(1)及び(2)に掲げる要件を満たすもの。
(1)事業実施主体
以下の1~3のいずれかに該当する事業者
1.大分県内に事業所を有する企業等であって環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者※1かつ統計法(平成19年法律第53号)の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に規定する製造業者
2.1.の脱炭素化に資する取組を行う事業者
3.その他知事が認める者
※1〇温室効果ガスの種類:エネルギー起源二酸化炭素
・全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算で1,500kl/年 以上の事業者
〇温室効果ガスの種類:非エネルギー起源二酸化炭素、その他温室効果ガス
以下の要件をいずれも満たす事業者
・温室効果ガスの種類ごとに定める当該温室効果ガスの排出を伴う活動(排出活動)が行われ、かつ、当該排出活動に伴う排出量の合計量が温室効果ガスの種類ごとにCO2換算で3,000トン以上の事業者
・事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上の事業者
(2)補助対象事業
「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、水素等次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業※で、以下の1~2のいずれかに該当する事業
1.フィジビリティスタディ
2.実証試験・研究開発
※グリーン・コンビナートおおいた推進構想の実現に向けた水素製造(水電解や光触媒による水素製造等)・貯蔵、CO2分離・回収・利活用・貯留技術、水素及びアンモニアの混焼・専焼発電、バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル、水素等次世代エネルギーの運搬 等
(補助対象事業に該当するか不明な場合は、担当までご相談ください。)
補助対象経費
・補助対象事業に要する以下の経費で、補助金交付決定後に支出するもの。
1.フィジビリティスタディ
人件費、委託費、謝金、旅費、役務費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、共同事業費、その他事業を実施する上で特に必要と認められるもの
※土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料は除く。
2.実証試験・研究開発
人件費、委託費、設計費、設備費、工事費、謝金、旅費、研修費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費、共同事業費、その他事業を実施する上で特に必要と認められるもの
※土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料は除く。
補助対象期間
・交付決定日から令和8年3月31日まで
補助率・上限額
1.フィジビリティスタディ
(中小企業)補助対象経費の3分の2以内。
(大企業)補助対象経費の2分の1以内。
上限額:10,000千円
2.実証試験・研究開発
(中小企業)補助対象経費の3分の2以内。
(大企業)補助対象経費の2分の1以内。
上限額:20,000千円
申し込みの方法
受付期限
令和7年11月28日(金曜日)
※応募に当たっては、事前相談を行ってください。
事前相談がない場合の申請は受付できません。
提出書類
事業計画認定申請書一式
応募の方法
以下の提出先に、メールで提出してください。
・提出先
メール: a14340@pref.oita.lg.jp
大分県 商工観光労働部 産業GX推進室
・問い合わせ先(産業GX推進室)
TEL:097-506-3294、Fax:097-506-1753、E-mail:a14340@pref.oita.lg.jp
注意事項
(1)提出書類作成に係る費用は応募者の負担となります。
(2)応募書類は返却しません。




