経営指標見える化伴走支援プログラム

企業の生産性を高めるためには、財務状況や商品管理、顧客管理などの情報をデータとして集計し、「見える化」することで、企業経営や商品戦略に活用することが重要です。

「見える化」は、

自社の問題点の早期発見と改善

業務の効率化

新規プロジェクト・新商品の開発

意志決定の迅速化

などの効果が見込めます。

しかし、DXに取り組んでいる県内企業の多くでも、ツールの導入等にとどまり、データの活用までは進んでいないのが現状です。

（データを戦略的に活用する企業の割合：７％　県商工観光労働部企業訪問アンケート2023春）

また、中小企業がDXに取り組むにあたっては、人材・情報・資金等がハードルとなり、自力でのDXは困難な場合もあります。そのため、中小企業を支援する外部機関の力を活用することが有効です。

支援機関としては、地域の金融機関や商工団体、IT・コンサルタント企業などが中小企業にとって身近な伴走役として期待されていますが、支援機関自身も社内のDX人材育成などの課題が存在している状況です。

県では、県内企業の「見える化」を進めるため、中小企業に身近な存在である地域の支援機関の方達を「伴走支援パートナー」として位置づけ、中小企業のDX推進を伴走するためのスキルアップを支援する「経営指標見える化伴走支援プログラム」を実施しています。

金融機関、商工団体、企業それぞれから選ばれた「伴走支援パートナー」が組織の垣根を越え、共にスキルアップを目指しています。スキルを獲得した「伴走支援パートナー」が、必要に応じて連携しながら、県内企業の課題を解決したり、自社内のＤＸを進めたりすることで、大分県全体で生産性を向上していくことができる状態を目指しています。

プログラムの詳細は以下のリンクからご覧ください。

https://one-oita.jp/data-visualize-2024