オープンイノベーションオフィス「SENQ」パブリックパートナー就任について

オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」のパブリックパートナーに就任しました

大分県では、大分県版第４次産業革命“OITA4.0”への挑戦にあたり、県外企業の活力を呼び込みながら県産業の活力を創出することとしています。

この度、本県は、日本土地建物株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：平松　哲郎）が運営するオープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」のパブリックパートナーに就任しましたのでお知らせします。

今後、“OITA4.0”に取り組むにあたり、「SENQ」との連携により、SENQの持つネットワークを活かしながら、新しいプロジェクトやビジネスの創出、地域の課題解決を推進して参ります。

「SENQ」について

日本土地建物株式会社が平成29年2月から東京都内3拠点（京橋、青山、霞ヶ関）で展開しており、働く場としてのワークプレイス機能に加え、ビジネスマッチング機能、インキュベーション機能を備えたオープンイノベーションオフィスです。

「パブリックパートナー」就任の意義について

「SENQ」会員企業をはじめとする協業候補企業の紹介（ビジネスマッチング）や、「SENQ」におけるイベントの共同開催等により、首都圏の企業等と連携した新しいプロジェクトやビジネスの創出につなげていくことが期待されます。