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令和7年度ドローンビジネスプラットフォーマー支援事業費補助金の募集について
1.事業の趣旨
県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業(以下「事業」という。)の運営に要する費用に対して支援する。
※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。
※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。
※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。
※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。
2.申し込みの方法
(1)受付期間
令和7年4月14日(月曜日)~ 令和7年5月14日(水曜日) 17時00分
(2)提出書類
ドローンビジネスプラットフォーマー支援事業認定申請書(第1号様式)ほか 添付書類 各1部
(3)応募の方法
・以下のURLから必要書類を提出してください。なお、提出した際は、必ず電話でご連絡ください。
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/0060225377872266385
・申請書様式等は、本ホームページ(5.事業認定申請書類)からダウンロードしてください。
(4)提出・問合せ先
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部先端技術挑戦課 航空産業振興班
TEL:097-506-2475
Fax:097-506-1728
(5)注意事項
・申請書作成に係る費用は応募者の負担となります。
・応募いただいた書類は返却いたしません。
令和7年4月14日(月曜日)~ 令和7年5月14日(水曜日) 17時00分
(2)提出書類
ドローンビジネスプラットフォーマー支援事業認定申請書(第1号様式)ほか 添付書類 各1部
(3)応募の方法
・以下のURLから必要書類を提出してください。なお、提出した際は、必ず電話でご連絡ください。
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/0060225377872266385
・申請書様式等は、本ホームページ(5.事業認定申請書類)からダウンロードしてください。
(4)提出・問合せ先
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部先端技術挑戦課 航空産業振興班
TEL:097-506-2475
Fax:097-506-1728
(5)注意事項
・申請書作成に係る費用は応募者の負担となります。
・応募いただいた書類は返却いたしません。
3.補助対象事業
以下の要件を満たす者のドローンビジネスプラットフォーマー事業の運営に必要な経費の一部を補助します。
(1)利用者とドローンサービス提供者等をつなぐ仲介者の役割を担う事業であること
(2)上記(1)の事業を行うため、県内の行政や地域等が抱える地域課題、ドローンの活用ニーズなど、ヒアリング等により利用者の掘り起こしを行い、新製品、新ソフト・サービスの開発及びドローンの活用可能性のある事業を試行し、ビジネス化を図ること
(3)上記(1)の事業を行うため、地域課題等の解決に貢献できるドローンソリューションを持つ企業の発掘や連携など、多様なドローンサービス提供者等とのネットワークを構築すること
(4)上記(1)の事業を行うため、IT技術等を活用した生産性の高いシステムを構築すること
(5)ドローンの有用性について広く周知することを目的とした事業であること
(1)利用者とドローンサービス提供者等をつなぐ仲介者の役割を担う事業であること
(2)上記(1)の事業を行うため、県内の行政や地域等が抱える地域課題、ドローンの活用ニーズなど、ヒアリング等により利用者の掘り起こしを行い、新製品、新ソフト・サービスの開発及びドローンの活用可能性のある事業を試行し、ビジネス化を図ること
(3)上記(1)の事業を行うため、地域課題等の解決に貢献できるドローンソリューションを持つ企業の発掘や連携など、多様なドローンサービス提供者等とのネットワークを構築すること
(4)上記(1)の事業を行うため、IT技術等を活用した生産性の高いシステムを構築すること
(5)ドローンの有用性について広く周知することを目的とした事業であること
4.補助条件
(1)補助件数 1件
(2)補助率 3分の2以内
(3)補助上限額 1,500万円
(4)補助対象期間 交付決定日から令和8年3月31日まで
(2)補助率 3分の2以内
(3)補助上限額 1,500万円
(4)補助対象期間 交付決定日から令和8年3月31日まで