地域活性化総合特別区域協議会の設置について（東九州メディカルバレー構想特区）

印刷ページの表示ページ番号：0000276080 更新日：2011年9月30日更新

2013年5月15日（構成員を修正）

　大分県では、総合特別区域法第３１条における地域活性化総合特別区域の指定を受けるために、宮崎県と共同で「東九州メディカルバレー構想特区」の申請を行いました。
　つきましては、同法第４２条に基づき、地域活性化総合特別区域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織しましたので、同法第４２条第７項及び同法施行規則第３２条に基づき、公表します。

地域協議会の名称及び構成員

名称

　東九州メディカルバレー構想特区地域協議会
　（東九州メディカルバレー構想推進会議を地域協議会として位置づけるものです。）

構成員

　【企業】
　　　旭化成メディカル株式会社、川澄化学工業株式会社、メディキット株式会社
　【大学】
　　　大分大学、宮崎大学、立命館アジア太平洋大学、九州保健福祉大学
　【行政】
　　　大分県、宮崎県
　【アドバイザー】
　　　経済産業省九州経済産業局、独立行政法人科学技術振興機構

＜大分県分科会（東九州メディカルバレー構想県別（大分県）推進会議）＞
　【企業】
　　　旭化成メディカル株式会社、川澄化学工業株式会社、
　　　株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社大分銀行、株式会社豊和銀行
　【大学】
　　　大分大学、立命館アジア太平洋大学
　【団体】
　　　大分県工業連合会、一般社団法人大分県医師会
　【行政】
　　　大分県

＜宮崎県分科会（東九州メディカルバレー構想県別（宮崎県）推進会議）＞
　【企業】
　　　旭化成メディカル株式会社、旭化成株式会社延岡支社、東郷メディキット株式会社、
　　　株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社宮崎太陽銀行
　【大学】
　　　宮崎大学、九州保健福祉大学
　【団体】
　　　公益財団法人宮崎県産業振興機構、社団法人宮崎県工業会、公益社団法人宮崎県医師会
　【行政】
　　　宮崎県、延岡市、日向市、門川町