大分県中小企業等エコエネルギー導入支援事業費補助金について

印刷ページの表示ページ番号：0002234924 更新日：2023年8月9日更新

大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の負担を軽減し、カーボンニュートラルへの対応を図るため、エコエネルギーの導入を促進することに加え、喫緊の課題となっている賃上げを後押しすることを目的として、自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援を実施します。

※詳細は、大分県エネルギー産業企業会ホームページをご確認ください。
https://oita-energy.jp/news/20230809150000.html

１　対象者

県内に事業所を置く、
（１）中小企業者
（２）中小企業団体
（３）医療法人・社会福祉法人・学校法人
　　　※常時使用する従業員の数が３００人以下
（４）商工会・県商工会連合会及び商工会議所
　　　※常時使用する従業員の数が１００人以下
（５）特別な法律によって設立された組合又はその連合会
（６）財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）
（７）特定非営利活動法人
※（５）～（７）については、その主たる業種について中小企業基本法第２条各号に掲げる従業員規模以下

２　対象となる自家消費型エコエネルギー発電設備等

（１）太陽光発電（太陽光パネルの定格出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい方の値が１０ｋＷ以上のものに限る。）
（２）風力発電
（３）バイオマス発電
（４）中小水力発電
（５）地熱（温泉熱）発電
（６）蓄電池（上記（１）～（５）により発電した電力を蓄電し、定格容量の合計が１０ｋＷｈ以上のものに限る。）
（７）水電解装置及び水素タンク（上記（１）～（５）により発電した電力で水電解するものに限る）
（８）ガスコージェネレーション

※（１）（２）の設備は、（６）または（７）との組み合わせが必須
※事業所単位での申請は可能、可搬式蓄電池や電気自動車・プラグインハイブリッド車は対象外
※（６）と（７）のみの導入は対象外
※売電は認めないので、逆潮流を防ぐための措置を施すことが必要

３　補助対象経費

（１）設計費
（２）設備費
（３）工事費

※消費税及び地方消費税、各種申請費用（使用前自己確認等）は対象外
※他の補助金との併用は不可
※申請時には複数の見積書の添付が必要で、そのうち１つは事業内容について、大分県の入札参加資格を取得している事業者が作成した見積書であることが必要です。

４　補助率等

【通常枠】
補助率：２分の１
上限額：６００万円
下限額：１００万円

【賃上げ枠】
補助率：４分の３
上限額：１，０００万円
下限額：１００万円
要件：実績報告前の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、交付申請前の直近１ヶ月と比較して、１．５％以上増加していること。（※要件を満たさなかった場合は交付決定を取り消す。）

※補助金額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

５　募集期間

令和５年８月２８日（月）～令和５年９月２２日（金）

※募集期間内に行われた申請のうち、要件に該当しない申請（提出書類の不足を含む）を除いたものの中から、対象設備の定格出力と定格容量の合計を補助金額で除した値が大きいものから順に予算の範囲内で採択順位を決定します。
なお、地域の特性に応じたエコエネルギーの導入を促進する観点から、対象設備のうち、申請件数が少ない種類のものについては、定格出力及び定格容量によらず採択することがあります。
（申請後に定格出力・定格容量の減少や補助金額の増加を伴う変更は認めません。）