本文
「令和６年度大分県ものづくり循環経済推進セミナー」受講者募集
|
循環経済(サーキュラーエコノミー)への転換を促進し、持続可能なものづくり産業の育成を図るため、「令和６年度ものづくり循環経済推進WEBセミナー」を開催します。 ●テーマ：「持続可能なものづくり」をビジネスチャンスに ●セミナー概要及び受講者申込みは、以下のとおりです。 |
|---|
セミナー案内・受講募集チラシ [PDFファイル／779KB]
※本セミナーは、「大分県ものづくり循環経済推進事業費補助金」の補完事業として実施するもので、セミナーの受講者については、
来年度予算成立後に実施予定の補助事業（令和７年度大分県ものづくり循環経済推進事業）の公募において、審査加点対象となります。
セミナー概要及び申込みについて
事業趣旨
大分県では、経済活動において、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながらサービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る循環型経済社会活動（サーキュラーエコノミー）への転換を図るため、その業態に応じた循環型の取組を推進する「大分県ものづくり循環経済推進事業」を実施しています。
市場や社会からの環境配慮要請は急速に高まっており、循環性の高いビジネスモデルへの転換は中長期的な競争力強化につながり、ビジネスチャンスとなります。
そこで、持続可能なものづくり産業への転換を推進するためのセミナーを実施します。
併せて、「令和６年度ものづくり循環経済推進事業費補助金」の採択実績を報告し、来年度事業計画の事前相談について周知します。
セミナー概要
テ ー マ：「持続可能なものづくり」をビジネスチャンスに
対 象 者：大分県内の中小企業者（主に製造業）の経営層、直接部門の管理者、一般社員等
日 時：令和６年１２月１１日（水）13時30分～16時05分
開催方法：オンライン形式（Microsoft Teams）
| 基調講演 |
「成長志向型の資源自律経済の確立に向けた取組」について |
|---|---|
| 講 演 |
「循環型ビジネスが生み出す新たな価値。サーキュラーエコノミー最前線」 米大学卒業後、二社を経て、サーキュラーエコノミーに特化した共創・コンサルティング・リサーチ・研修業務などを行うサークルデザイン株式会社を2020年に設立。サーキュラーエコノミーに関するオンラインプラットフォーム「Circular Economy Hub（ハーチ株式会社運営）」の編集長や愛知県蒲郡市のサーキュラーシティプロジェクトアドバイザー、（一社）日本サステナブルサロン協会の理事、ビジネスアクセラレーターかながわ（BAKバク）のメンターなどを務める。 |
| 事業紹介 |
「大分県ものづくり循環経済推進事業」について |
セミナー案内・受講募集チラシ（再掲） [PDFファイル／779KB]
受講申込の方法
申込期限：令和6年12月6日（金）17：00まで
申込方法：以下のURLより登録してください。
※申し込み後、登録のメールアドレスに、セミナーの接続URLが自動送信されます。
問い合わせ先
大分県 商工観光労働部 工業振興課 管理・環境班
TEL：097-506-3265 E-mail：a14130@pref.oita.lg.jp
（参考）令和6年度大分県ものづくり循環経済推進事業費補助金（公募終了）
補助対象事業の概要
・以下の（１）及び（２）に掲げる要件を満たすもの。
（１）事業実施主体
以下の１～３のいずれかに該当する事業者
１．県内に事業所を置く中小企業者
２．県内に事業所を設置しようとする中小企業者
３．県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体
（２）補助対象事業
ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階において、
以下の１～５のいずれかに該当するもので、事業の先導性又は県内への波及効果が
期待できるもの
・事業所外に排出する産業廃棄物の
１．発生を抑制
２．排出量を減量
・県内で排出される産業廃棄物等の
３．マテリアルリサイクル（原料として再生利用）
４．アップサイクル（素材として利用し、新たな価値を付加して別の製品に再生）
５．サーマルリサイクル（焼却時の熱エネルギーを利用するための燃料化）
※県内で既にリサイクルされている廃棄物を受け入れて行うものは、
対象にならない場合があります。
補助対象経費
・補助対象事業に要する以下の経費で、補助金交付決定後に支出するもの。
機械装置・工具器具費、施設整備費、委託費等
※土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料は除く。
補助対象期間
・令和７年３月３１日まで
補助率・上限率
１．発生抑制、２．減量化、３．マテリアルリサイクル、４．アップサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：15,000千円
５．サーマルリサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：7,500千円
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
