「大分県観光の更なる発展に向けた有識者会議」における検討結果の取りまとめについて

　コロナ禍を経て、全国の観光産業は回復傾向を見せており、急速な円安の影響も追い風となって、2024年の訪日客数は過去最多を更新しました。国は、2030年にインバウンドの消費額15兆円、旅行者数6,000万人を目指すという目標を掲げており、大分県観光としても、更なる取組が必要です。

　一方、観光関連事業者の人手不足のほか、観光消費額や平均宿泊日数が全国平均より低いといった課題も顕在化しています。他方、急速な人口減少社会において、交流人口の増加が求められており、各地域の実情に即した観光地域づくりは地方創生の切り札として期待されています。

　そのためにも、長期総合計画「安心・元気・未来創造ビジョン2024」及び観光戦略「日本一のおんせん県おおいたツーリズム戦略」の着実な推進により、本県観光の更なる発展が求められています。
　
　ついては、本県観光推進体制の検討・強化を目的として、「大分県観光の更なる発展に向けた有識者会議」を令和６年12月に設置し、計３回議論を行いました。

　今般、有識者会議における検討結果が下記のとおりまとまりましたので、お知らせします。