大分県トライアル発注制度　対象商品の認定について

大分県トライアル発注制度
～新たに１商品を認定しました～ 

　県では、新たな事業分野の開拓を図る中小企業者等が開発した新規性や独自性のある新商品等で、県での活用が見込まれる場合に、県が一定の手続きを経て認定することにより、県の各機関が当該新商品等を随意契約で購入できるようにする「トライアル発注制度」を実施しています。

　今年度、以下の商品を認定しましたのでお知らせします。

１ 令和６年度の認定商品について

　　令和6年度（認定数：１事業者１商品） [PDFファイル／300KB]

２ 過去の認定商品について（平成20年度以降）

平成２０年度    （認定数：１２事業者１２商品） [PDFファイル／140KB]

平成２１年度    （認定数：４事業者４商品） [PDFファイル／91KB]

平成２２年度    （認定数：４事業者４商品） [PDFファイル／96KB]

平成２３年度    （認定数：７事業者７商品） [PDFファイル／138KB]

平成２４年度    （認定数：５事業者６商品） [PDFファイル／113KB]

平成２５年度    （認定数：１事業者１商品） [PDFファイル／68KB]

平成２６年度    （認定数：１事業者１商品） [PDFファイル／104KB]

平成２７年度    （認定数：２事業者２商品） [PDFファイル／154KB]

平成２８年度    （認定数：２事業者２商品） [PDFファイル／82KB]

平成２９年度    （認定数：４事業者４商品） [PDFファイル／90KB]

平成３０年度   　なし

平成３１年度 　（認定数：３事業者３商品） [PDFファイル／83KB]

令和２年度 　　（認定数：４事業者４商品） [PDFファイル／100KB]

令和３年度 　　（認定数：１事業者１商品） [PDFファイル／70KB]

令和４年度　　 （認定数：３事業者４商品） [PDFファイル／13KB]

令和５年度 　　　なし

３　トライアル発注制度の概要
　　※現在、募集は行っておりません。

　県では、新たな事業分野の開拓を図る中小企業者等が開発した新規性や独自性のある新商品等で、県での活用が見込まれる場合に、県が一定の手続きを経て認定することにより、県の各機関が当該新商品等を随意契約で購入できるようにする「トライアル発注制度」を実施しています。認定されることにより、営業活動等に役立てていただくことができます。
 
※本制度はあくまで県の購入を促進するための制度であり、認定により県の購入及び新商品等の品質全般を保証するものではありません。

４　対象となる事業者 

　トライアル発注制度において申請できる事業者は、県内に本社・本店を有する中小企業者であって、次の（１）～（７）のいずれかに該当する商品等（技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与する新商品又は新役務をいう。）を県内で生産又は提供する者とします。
　申請できる商品等は、以下のいずれかに該当する新規性や独自性があり、県の機関が調達し、又は県の機関において使途が見込まれるもので、県内で生産又は提供するものが対象です（ただし、医薬品をのぞく）。
　認定基準については、下記「６ 注意事項」の実施要綱の第６を参照してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）県知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産又は提供する商品等
（２）大分県ビジネスプラングランプリで１次審査を通過した商品等
（３）県の設置するインキュベート施設入居企業の開発した商品等
（４）大分県リサイクル認定制度による認定を受けた商品等
（５）ベンチャーファンドの投資を受けた商品等
（６）県の各機関の推薦を受けた商品等 ※１
（７）その他、公的機関の補助金、助成金、表彰を受けた商品等　

　※１　県の各機関の推薦を受けた商品等の場合は、必ず以下の推薦書を添付してください。 

　　　　推薦書 [PDFファイル／36KB]　　推薦書[Wordファイル／29KB]　

５　提出書類

（１）認定申請書（様式１号）
　　　ＰＤＦ版 [PDFファイル／129KB]     ｗｏｒｄ版 [Wordファイル／91KB]　
（２）定款の写し
（３）対象となる新商品（上記１）であることを証明する書類（例：経営革新計画承認書の写し、推薦書等）
（４）最近２営業期間の決算書及び営業報告書
（５）国税の納税証明書その３の２（個人）又は同証明書その３の３（法人）
（６）県税の完納証明書
（７）暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないことを誓約する書面（様式１－１号）
　　　誓約書 [Wordファイル／37KB]　
（８）法人の登記事項証明書（申請日の１か月以内に発行されたものに限る）、個人である場合は、代表者の住民票（申請日の１か月以内に発行されたものに限る）
（９）その他新商品に関する資料（商品のカタログ・パンフレット、技術資料等）
　◎技術に関する計画の場合は、公的試験研究機関で採取したデータを添付してください。

６　応募受付

　現在、募集は行っておりません。（募集は、年１回、県庁ホームページでお知らせ予定です）

７　商品の審査

　認定審査会で、申請者から対象商品の説明（プレゼンテーション）を行っていただき審査します（プレゼンテーションを実施しない場合もありますので詳細は別途お知らせします）。認定となった商品には、後日、認定書を交付します。 

８　商品に関する公表

　トライアル発注における商品等に関する情報に関しては、次のとおり公表します。　
　（１）認定審査会後、認定を受けた事業者名、所在地、商品名、商品内容等を公表します。
　（２）認定された商品に係る県の購入実績等を公表します。 

９　注意事項

• 実施要綱 [PDFファイル／126KB]をご覧いただき、趣旨、内容をご確認のうえ、申請してください。
• 提出書類は、審査会等の場で公開資料となることをご了承のうえ、申請してください。
• 提出書類は、原則として返却いたしません。
• 認定審査会において、申請者から対象商品の説明（プレゼンテーション）を行っていただきます（プレゼンテーションを実施しない場合もありますので詳細は別途お知らせします）。
• 虚偽の事実が判明した場合等には、認定を取り消すことがあります。
• 認定審査会に対する個別の問い合わせには一切お答えできません。