自然災害対応型BCP策定の手引き及び業種別ＢＣＰ事例集を作成しました。

　近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。中小企業者等の長期に渡る事業活動の停止はサプライチェーンや県経済・雇用にも大きな影響を与えます。
　こうした状況の中、事業への影響を最小限に抑え、中核事業の継続と雇用の維持を担保するための対策として事業継続計画（以下、「ＢＣＰ」という。）を策定しておくことが有効です。
　大分県では、県内中小企業者等が自然災害に対応したBCP策定を促進するため、自然災害対応型BCP策定の手引き及び大分県版自然災害対応型BCP事例集を作成しました。
　当事例集を作成するに当たって、今年度、県内中小企業者等からモデル企業を公募し、各モデル企業が自社の自然災害対応型BCPを策定しました。
　県は、各企業が策定したBCPを基に加筆、修正を行った上で、自然災害対応型BCP事例集として公表します。
　手引きでBCP策定の手順等を確認し、併せて事例集を参考にしながら、自社の自然災害対応型BCPが円滑に策定できる構成としています。

・本手引きは、BCP「本編」及び「様式集（大震災）（水災）」の整理項目に沿って、アレンジの仕方を解説しています。各ページの右上に、「本編」及び「様式集」の該当ページ等を記載していますので、照らし合わせてご活用ください。
・より作成がしやすいよう、「本編」及び「様式集」には予め、ひな型となる文章が記載されています。貴社の状況にあわせて、適宜、加筆、修正を行ってください。

各業種に合わせたひな形を掲載しています。なお、様式集（水災）は上記共通版掲載のものを使用して下さい。

・（中小企業者）製造業、卸売業、建設業、運輸業、サービス業（小規模事業者）製造業、ホテル宿泊業、建設業、旅館宿泊業、飲食業を掲載しています。
・事例集は、「本編」と「様式集（大地震・水災）」で構成されています。
　「本編」：自然災害を想定した緊急時対応、平常時対応等について企業が準備すべきBCPのひな型です。
　「様式集」：本編の中から緊急時対応に使用する様式を別冊の形で抜き出したものです。緊急時には本編と併せて使用することを想定しています。
・モデル企業は、中小企業者が作成したものと、小規模事業者（従業員数概ね２０名以下）が作成したものに分かれていますが、会社の規模に関係なく、参考となる内容となっています。

【中小企業者】

【小規模事業者】