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経営革新計画作成を検討される事業者の方へ

印刷ページの表示 ページ番号:0002236846 更新日:2023年8月31日更新

経営革新計画を申請される事業者の方へ

大分県は、新たな取り組みにより、経営の向上を計画している事業者様を応援します!
新たな取組とその効果を「経営革新計画」にまとめ、県の承認を取ることができます。
このページでは、本事業について分かりやすく要点だけをまとめております。
支援機関への相談前にお読みいただくことを想定しております。

制度詳細を知りたい方、また支援機関の方に向けて、別ページ「経営革新支援制度の概要」をご用意してます。

パンフレット [PDFファイル/5.86MB]

 

経営革新とは

経営革新とは

誰が 特定事業者が、

法人、個人事業者、中小企業組合

詳細な要件▶特定事業者 [PDFファイル/253KB]

何を 新たな事業活動を、 (1)新商品の開発や生産
(2)新サービスの開発や提供
(3)商品の新たな生産方式または販売方式の導入 
(4)サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
(5)技術に関する研究開発及びその成果の利用
いつ 3~5年間の期間で、 ※研究期間がある場合は+3年まで可
どのように 支援機関の伴走支援を受けながら、

大分県産業創造機構 経営支援課
大分県商工会連合会
大分商工会議所
大分県中小企業団体中央会
最寄りの商工会議所・商工会
中小企業診断士

その他の認定支援機関はこちら▶中小企業庁認定経営革新等支援機関一覧ページ

なぜ 経営の相当程度の向上のため、

「付加価値額」「一人あたり付加価値額」「給与支給総額」を指標とする。

指標と求められる伸び率▶経営の相当程度の向上 [PDFファイル/298KB]

計画し、実施するものです。

 

計画承認までの流れ

計画承認までの流れ

 

ビジネスプランが経営革新承認を受けるメリット

■経営革新加速化支援事業費補助金の応募
■大分県制度資金(チャレンジ中小企業応援資金(経営革新特別融資))▶外部サイトリンク
■日本政策金融公庫 ( 中小企業事業 国民生活事業 ) による融資▶外部サイトリンク
■特許関係料金の減免▶外部サイトリンク
ほか

 

まずは何を?

支援機関に相談する前に、ビジネスプランを整理しましょう。

まずは自社(社長・代表・担当者)にて、アイデアの種を育てましょう。

下記ページのいずれかを活用するといった、吟味を重ねる行為が、

「このビジネスプランはいけるかも…」を、「このビジネスプランはいける!」に育てます。

申請者の方の確信が、よりよい伴走支援を作り、充実した経営革新を生み出します。

■経営デザインシート (様式取得先外部HP▶:J-Net21
自社の将来を構想するための思考を補助するものです。経営の全体像を把握する助けとなります。
■事業コンセプトシート・事業の骨格シート(
様式取得先外部HP▶:内閣府知的財産戦略推進事務局
事業のターゲット・メリット・方法を明確にし、事業の骨格を検討するものです。最も簡易です。
■ローカルベンチマーク (
様式取得先外部HP▶:経済産業政策局 産業資金課
企業の健康診断を行うツールです。支援機関の方とのコミュニケーションを円滑にし、伴走支援の質を高めます。

※右記リンクから、掲載元に飛んでいただくと、様式取得・活用方法・活用事例など詳しく案内しています。
※上記ページ活用は支援機関への相談の条件ではありません。あくまで相談前の取組として推奨しているものです。

FAQ(よくある質問)

Q:検討しているビジネスプランが、新たな取組に該当するか知りたい。

A:個別の相談に対する回答もいたします。下記お問い合わせまで気軽に連絡ください。


Q:農業を営んでいるが、対象となるか。

A:新たな取組の内容によります。ご相談ください。

認められる例:生産物を加工した新商品の開発や、販路開拓の取組。既存の畑を利用した体験型観光ビジネスを始める。等。

認められない例:作付け面積を増やす。新たな作物を植える。


Q:上記「ビジネスプランが経営革新承認を受けるメリットは必ず」受けられるか。

A:補助金申請・特許関係料金の減免申請・大分県制度資金活用、といった取組毎に申込みが別途必要です。必ず各HPで要件等確認ください。


Q:上記メリット中の、「経営革新加速化支援事業費補助金」は必ずもらえるのか。いつもらえるか。

A:別に補助事業の申請が必要となり、審査がございます。また、年度毎に予算上限がありますので、承認を以て補助金の採択を約束するものではございません。

参考:令和5年度補助金事業のスケジュール

R5.4.1補助金応募▶R5.5.11応募〆切▶R5.5.12~R5.6.31審査期間▶R5.7.3~交付決定▶R5.7.3~R6.1.31事業実施期間(一般枠はR6.3.31)

▶完了報告▶請求▶支払 ※応募可能事業者は、令和4年度末までに経営革新計画承認を受けた、経営革新計画実施期間中の事業者。

 

申請方法や申請様式

別ページ「経営革新支援制度の概要」に掲載しています。

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