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大分県BCPモデル

印刷ページの表示ページ番号：0002268197 更新日：2024年8月1日更新

　近年、自然災害の頻発化や感染症の流行などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
　中小企業等の長期に渡る事業活動の停止は、サプライチェーンや県経済・雇用にも大きな影響を与えます。こうした状況の中、事業への影響を最小限に抑え、中核事業の継続と雇用の維持を担保するために、事業継続計画（以下、「BCP」という。）を策定しておくことが有効です。
　大分県では、県内中小企業等のBCP策定を促進するため、「大分県BCPモデル」を作成しました。目的ごとに３つのモデルから構成されており、それぞれBCP策定の手引きやBCPのひな形、事例集等を用意しています。

・自然災害対応型BCP
自然災害（大地震・水災）対応型のBCPについてはこちら

・感染症対応型BCP
感染症対応型のBCPについてはこちら

・グループ対応型BCP
企業としての事業継続力をより一層強化するために、企業同士、もしくは地域コミュニティなどが相互に連携して防災・減災、事業継続対応にあたる「グループ連携型BCP」の取組の重要性が高まっています。