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大分県中小企業活性化条例を改正しました。
大分県中小企業活性化条例の改正について
大分県では、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、中小企業の活性化を図るため、平成25年3月に大分県中小企業活性化条例を制定し、中小企業の振興に関する基本理念及び県の責務、施策の基本となる方針等を定めています。
物価上昇を上回る賃上げや、構造的な価格転嫁の実現に向けて、中小受託事業者との取引の公正化や利益の保護を図るため、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和8年1月1日施行されました。法改正にて「下請」という用語について、発注者と受注者が対等な関係にない印象を与えることや、時代の変化に伴い発注企業側でも使用されなくなってきていることから見直しが行われたことに伴い、本条例を改正しました。
施行日
令和8年1月1日
改正内容
条例第16条第6号中「下請取引」を「受託取引」に改める。




