令和６年度大分人権啓発企業連絡会の経営状況

「県が関与する任意団体の設立及び運営に関する指針」第６ー８に基づき、当課が所管する任意団体である「大分人権啓発企業連絡会」の令和6年度の経営状況を公表します。

本会は、人権問題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図ることが、社会における企業の果たす役割の一つであるとの認識に立って、会員相互が連携し、関係機関及び関係団体と協力しつつ、企業の立場から同和問題をはじめ広く人権問題の解決を目指して、自主的に諸活動を行うことを目的として設立。

　８月と１０月に連絡会を開催し、ハラスメントのない職場環境や、発達障がいなど多様な人材が活躍できる職場環境に関する研修を企画、実施し、企業における取組の必要性について理解促進を図った。また、部落差別問題について正しい知識を持つことを目的に、「現地学習会」（フィールドワーク）を臼杵市で実施するなどの活動を行った。

　詳細は以下をご覧ください。

※収支状況については、令和７年８月５日の総会にて承認されています。