小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

１　概要

　中小企業・小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において、重要な役割を果たしています。
　しかしながら、近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。　
　このため、中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に役立てるため、サプライチェーンや地域の経済・雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高める必要があります。
 　こうした課題へ対応するため、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)」(平成5年法律第51号)の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を、商工会または商工会議所がその地区を管轄する市町村(以下「関係市町村」という。)と共同で支援していくこととなりました。
　 具体的には、商工会または商工会議所は、関係市町村と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画(以下「事業継続力強化支援計画」という。)を作成し、都道府県知事がその計画を認定するものです。

２　事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン

（大分県）事業継続力強化支援計画申請ガイドライン（令和6年11月15日改訂） [PDFファイル／1.29MB]

認定申請書（様式第１、別表１～４） [Wordファイル／53KB]

変更申請書（様式第２） [Wordファイル／39KB]

３　認定申請書の提出先・お問い合わせ先

大分県　商工観光労働部　商工観光労働企画課　商工団体班
〒870-8501　大分県大分市大手町３丁目１番１号
TEL：097-506-3218 / Fax：097-506-1752

４　認定した事業継続力強化支援計画の公表

以下の団体が作成した事業継続力強化支援計画を認定しましたので、小規模事業者支援法第５条第７項の規定に基づき、その計画の内容を公表します。