令和７年度人権研修事業運営業務委託に係る企画提案競技の実施について

令和７年度人権研修事業運営業務委託について、企画提案競技により受託者を選定するため、以下のとおり公告します。

１　目的

人権が尊重される社会づくりを推進するため、県民への人権学習機会の提供や、大分県人権啓発講師の発掘・育成を目的として本事業を実施する。

２　契約に付する事項

（１）業務名　令和７年度人権研修事業運営業務

（２）履行期間　契約締結日から令和８年３月１３日まで

（３）業務概要　別紙「令和７年度人権研修事業運営業務仕様書」のとおり

（４）限度額　１,６５７，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む）

３　参加資格

　　企画提案競技への参加は、次の各号の要件に該当する者とする。

　　なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。

　（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

　（２）県が委託する事業を適格に遂行する能力を有する法人であること。

　（３）受託業務に関するノウハウを有し、事業の実施にあたり専任の担当者を配置し、県との打合せ等に担当者が対応できる体制が整っていること。

　（４）宗教活動または政治活動を主たる目的とする者でないこと。

　（５）特定の公職者（その候補者を含む）または政党を推薦し、支持し、または反対することを目的とするものでないこと

　（６）書類の提出期限日において、現に大分県や国及び他の自治体の指名停止の措置を受けている者でないこと。

　（７）自己または自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

　ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

　イ　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）

　ウ　暴力団員が役員となっている事業者

　エ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者

　オ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約または資材、原材料の購入契約等を締結している者

　カ　暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与している者

　キ　役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者

　ク　暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

　（８）大分県庁で行う提案競技審査会に参加できること。

４　企画提案競技への参加方法

　「令和７年度人権研修事業運営業務委託に係る企画提案競技（コンペ方式）実施要項」のとおり

５　事業担当課　

　　大分県生活環境部人権尊重・部落差別解消推進課　啓発班

　　所在地　〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 県庁舎別館１階

　　ＴＥＬ　097-506-3176

　　Ｅメール　a13710@pref.oita.lg.jp