パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークへの加入について

自体間連携ネットワークについて

　大分県は、令和6年11月より「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入しました。

・　連携開始日　令和６年１１月１日（金）

・　連携自治体　１９府県、１５０市町（１６９自治体）

　　　　　　　　連携自治体一覧 [PDFファイル／593KB]

　大阪府、京都府、兵庫県域で実施する「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」が、連携自治体の範囲を拡大させることに伴い、本県も新たにこのネットワークへ加入しました。

　この連携により、連携自治体間で転居する場合、転出した自治体への宣誓書受領証の返還、転入した自治体での再宣誓、独身証明書等の提出を不要とするなど、転居に伴う手続きが簡素化されます。

※大分県内で生活する場合、本県の宣誓書受領証へ切り替えることで行政サービスや民間サービス等が利用しやすくなることがあります。

対象

　一方又は双方が性的少数者で、「連携自治体」において、パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた者（以下「宣誓者」という。）であること。

必要書類

（１）パートナーシップ宣誓継続申告書（様式第８号） [PDFファイル／464KB]

（２）連携自治体にて発行されたパートナーシップ宣誓書受領証（※２名分）

（３） 住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書または戸籍の附票の写し

※（３）について、マイナンバーの記載がないものの提出をお願いいたします。

※（３）は、いずれも宣誓日前３か月以内に発行されたものに限ります。

※本人確認書類（個人番号カード、運転免許証など）の提示が必要となります。

※手続きに関しましては、宣誓時と同様となります。詳細はこちらのページをご確認ください。