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スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用について

印刷ページの表示 ページ番号:0001061407 更新日:2017年5月16日更新
弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、Jアラートを通じて市町村の防災行政無線、登録制メール等により国民に伝達されるほか、消防庁から携帯大手事業者(株式会社NTTドコモ、Kddi株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社)を経由するエリアメール・緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに配信されています(別紙「Jアラートの概要」参照)。

携帯電話・スマートフォンのほとんどが、エリアメール・緊急速報メールを受信できますが、一部には受信できないものがあるため、受信できるかどうかの確認手順と、受信できない(または受信できるか分からない)場合の対策をまとめました(別紙「スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用」参照)。

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