104移転訓練における砲陣地防御訓練で使用する火器の見直しについて

（令和8年11月2日公表）

令和8年10月21日の要請を受けて、令和8年11月2日に、九州防衛局から、県、由布市、九重町及び玖珠町で構成する日出生台演習場問題協議会（四者協）に対し、以下のとおり説明がありました。 

1　今回追加する60mm迫撃砲、81mm迫撃砲、84mmMAAWS（ロケットランチャー）及び84mmAT-4（個人携帯対戦車弾）（以下「迫撃砲等」という。）の使用にあたり、国が責任を持ってその安全性が確保されるよう努める。

2　榴弾砲の射撃が行われている時には、迫撃砲等の射撃は実施されない。また、榴弾砲の射撃と迫撃砲等の射撃は、合わせて米軍実弾射撃訓練として10日以内の期間で実施する。
既に使用された他演習場での状況を踏まえれば、このような運用により、騒音面における地元負担の軽減につながるものと考える。

3　住民から寄せられた「地元負担が増えている中、地域振興策についても考えてもらいたい。」との意見については、由布市、九重町及び玖珠町の要望を踏まえて、支援の充実を図る。

4　環境への影響については、「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」（以下「協定書」という。）第6条の規定に基づき、適切に対応することを皆様にお約束する。

5　九州防衛局は、訓練時間の短縮や情報公開等について定めた現協定書及び確認書並びに今回の合意事項を遵守するよう現地指揮官に伝える。

四者協としては、以上のことを踏まえ今回の見直しがこれまで主張してきた「将来にわたる縮小、廃止」の方針に反するものではないと判断し、今後確認書を締結したうえで、令和9年1月～3月期の当該訓練で、迫撃砲等を使用することに同意しました。

（令和8年10月21日公表）

​令和8年10月21日に、県、由布市、九重町及び玖珠町で構成する日出生台演習場問題協議会（四者協）は、九州防衛局に対し、以下の5項目について九州防衛局としての考えを整理して回答をいただきたいとの口頭要請を行いました。
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1　「将来にわたる縮小・廃止」という四者協の基本方針

2　「米軍使用協定」の誠実な履行

3　「4種火器の訓練における運用」

4　「騒音等の環境対策」

5　「住民説明の際に住民から寄せられた地域振興策への支援」​

（令和8年10月13日更新）

令和8年9月30日に、九州防衛局から、県、由布市、九重町及び玖珠町で構成する日出生台演習場問題協議会（四者協）に対し、4月21日の地元説明、9月18日に実施した東富士演習場の視察を受けて、以下のとおり正式な協議の申入れがありましたのでお知らせします。

　沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について [PDFファイル／135KB]

　東富士演習場での米軍実弾射撃訓練の状況 [PDFファイル／236KB]

四者協からは、「今後、四者協として意見をまとめて回答する。」と回答しています。

（令和8年4月21日更新）

令和8年4月21日、九州防衛局から、県、由布市、九重町及び玖珠町で構成する日出生台演習場問題協議会（四者協）および地元自治会等代表者に対し、以下のとおり説明がありましたのでお知らせします。

　104移転訓練における砲陣地防御訓練で使用する火器の見直しについて（令和8年4月） [PDFファイル／1.03MB]

↑この資料に関する問合せ先：九州防衛局総務部報道官（TEL：092-483-8813）

四者協からは、九州防衛局からの説明に対し、本日新たに寄せられた住民の方々からのご意見への対応や、提案のあった他演習場における訓練実施状況の確認機会の提供など、引き続き丁寧な説明を行っていただきたい旨、要請しました。

令和7年12月23日、九州防衛局から、県、由布市、九重町及び玖珠町で構成する日出生台演習場問題協議会（四者協）に対し、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。

　104移転訓練における砲陣地防御訓練で使用する火器の見直しについて [PDFファイル／572KB]

　↑この資料に関する問合せ先：九州防衛局総務部報道官（TEL：092-483-8813）

　四者協からは、九州防衛局からの説明に対し「本訓練については、『将来にわたる縮小・廃止』を求める。という受入れ当時からの考えを伝えたうえで、判断にあたっては、今回の見直しが実際に地元の負担軽減につながるものかの確認が必要。具体的な負担軽減策を提示してほしい。」と回答しました。