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生活基盤施設耐震化等交付金について
生活基盤施設耐震化等交付金
生活基盤施設耐震化等交付金は、平成２７年度に厚生労働省において創設された交付金で、地方公共団体等が行う水道施設及び保健衛生施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に貢献することを目的としています。
生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価
生活基盤施設耐震化等交付金の交付を受けようとする都道府県は、生活基盤施設耐震化等事業計画を作成し、厚生労働大臣に提出することとなっています。また、生活基盤施設耐震化等事業計画の提出に際しては、目的の妥当性、事業計画の効果及び効率性等について事前評価を行い、事業計画に添付することとなっています。
大分県が作成した生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価は別添のとおりです。
大分県が作成した生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価は別添のとおりです。
平成29年（2017年）～令和4年（2022年）の事業計画
令和5年（2023年）～令和9年（2027年）の事業計画
生活基盤施設耐震化等事業計画の中間評価及び事後評価
生活基盤施設耐震化等交付金の交付を受けた都道府県は、事業計画期間（おおむね5年以内）の終了時には、生活基盤施設耐震化等事業計画の目標の実現状況等について行った事後評価結果を、事業計画期間の翌年度までに厚生労働大臣に報告するとともに、公表することとなっています。
本県における生活基盤施設耐震化等事業計画に係る事後評価は以下のとおりです。
本県における生活基盤施設耐震化等事業計画に係る事後評価は以下のとおりです。
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