太陽光共同購入事業に係る覚書締結式について

目的

　国では先月2040年温室効果ガス排出量を2013年比で73％削減する野心的な目標を決定しました。あわせて、太陽光発電等の再エネの割合を4～5割程度に引き上げる見通しも示されましたが、その実現に向けては導入コストの低減が重要な課題となっています。

　県では、これまで自家消費型太陽光発電への補助等により再エネの拡大を図ってきましたが、さらなる導入コストの低減に向け、県民による太陽光発電や蓄電池の共同購入を促す新たな取組を開始することとしました。今回、その支援事業者として、アイチューザー株式会社との覚書を締結いたしました。

覚書締結式

　１　開催日時　　　令和７年３月１３日（木曜日）10時10分～10時30分

　２　開催場所　　　県庁舎別館５階　生活環境部長室

　３　出席者　　　　大分県生活環境部長　島田　忠

　　　　　　　　　　アイチューザー株式会社　代表取締役社長　廣瀬　彬

プレスリリース [PDFファイル／490KB]

事業の各者役割

　（１）大分県
　　・広報により県民への周知を図る

　（２）アイチューザー株式会社
　　・購入希望者（県民）の募集
　　・施工事業者の選定
　　・広報および事業の取りまとめ

大分県太陽光共同購入事業について

　本事業は、本県と覚書を締結した支援事業者が太陽光発電設備や蓄電池の購入希望者を募り、一括して調達することで、スケールメリットを活かした価格低減を促し、太陽光発電設備等導入時の初期費用の低減を図るものです。これにより、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることで、家庭部門における温室効果ガスの排出削減を目指します。

＜事業イメージ図＞

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　※他県事例では、太陽光+蓄電池の導入費に対して、20％程の割引率が見込めます。

事業スケジュールについて

・県とアイチューザー株式会社が令和7年3月13日付で覚書を締結
　（※アイチューザー株式会社は県の公募により選定）

・県民への広報や購入希望者の募集を令和7年4月～8月の期間に予定
　（※参加を希望する県民は参加登録を行う）

・アイチューザー株式会社による施工事業者の選定
　（※厳正な審査及び入札を実施）

・県民は、施工事業者と契約を締結し、太陽光発電設備等を設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（※参加登録をした県民は、施工事業者が提示した設置金額等を見て最終的な購入を判断）

支援事業者について

　アイチューザー株式会社
　代表取締役社長　廣瀬　彬

　住所：東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル8階
　事業内容：2019年より国内35を超える自治体等と覚書を締結し、
　　　　　　太陽光発電・蓄電池設備や再エネ電力の共同購入事業を企画・運営。

　※支援事業者は、以下公募によって決定しました。
​　　大分県太陽光共同購入事業に係る企画提案競技（プロポーザル方式）
　　https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoukou-kyoudou.html