カーボンクレジットの普及拡大に向けた覚書を締結しました！

　大分県、株式会社大分銀行、株式会社バイウィルは、県内におけるカーボンクレジットの創出と活用の拡大を通して、大分県版カーボンニュートラルの実現に向けた県民・企業の行動変容と、県内企業の脱炭素トランジションを後押しするため、Ｊ-クレジットのプログラム型制度を活用した新たな取組の実施について、覚書を締結いたしました。

覚書締結式

　１　開催日時　　　令和６年１２月１８日（水）　１６時１５分～１６時４５分
　２　開催場所　　　県庁舎別館５階　５３会議室　

３　連携事項
（１）カーボンクレジットの創出・活用の拡大
　・カーボンクレジットのポテンシャル検討
　・再エネ・省エネ系クレジット等の創出拡大策検討
　・カーボンクレジットプログラムの設立・運営
（２）カーボンクレジット等脱炭素の普及啓発
　・県内企業や自治体への普及啓発活動の実施協力

　プレスリリース [PDFファイル／439KB]

カーボンクレジットについて

　カーボンクレジットとは、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証し、売買できるようにするものです。代表的なものとして国が運営するＪ－クレジットがあります。

　認証されたクレジットは、大企業を中心に、温対法や省エネ法の報告や、ＣＤＰ（環境情報開示を行う国際的な環境非営利団体）への報告、イベント等で発生するＣＯ２と相殺するカーボンオフセットなどで利用されており、近年その取引も活発になっています。

　また、中小企業等がクレジットを創出した場合は、大企業等への売却を通じて新たな収入を得ることができます。

　今まで使われていなかった温室効果ガスの排出削減や吸収に伴う環境価値を、経済価値に還元する仕組みといえます。

図出典：J-クレジット制度ホームページ

プログラム型制度を活用したクレジット創出の新たな取組について

　Ｊ－クレジットの認証を受けようとする場合、国に計画や実績を報告し、審査を受ける必要があり、排出削減量が少ない場合は、手続が負担となります。そこで、複数の排出削減活動を取りまとめて１つのプロジェクトとして登録できる仕組みとして「プログラム型」という制度が用意されています。

　大分県では、プログラム型制度を活用し、太陽光発電を導入した家庭のＣＯ２排出削減量をとりまとめてＪ－クレジットの認証を受ける「おおいた太陽光倶楽部」の事業を2010年から実施してきた実績があります。

　本年１０月からは、環境に関わる新たな県民運動として「グリーンアップおおいた」を開始しました。同運動では、環境と経済の好循環に向け、家庭だけでなく企業にもカーボンニュートラル、脱炭素の機運を広げようとしており、クレジットは企業の省エネ・再エネ導入などの取組を後押しするツールの１つになり得ると考えています。

　そこで、県内に多くの取引先企業を有する(株)大分銀行、プログラム型制度の運用実績が豊富なJ－クレジットプロバイダーである(株)バイウィルとともに、企業版のおおいた太陽光倶楽部の設立を目指すこととしました。

　三者での議論を踏まえ、その他の県内金融機関に取組の輪を広げることも検討していきます。

＜プロジェクトのスキーム図＞

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＜三者の役割＞

　　大分県：カーボンクレジットの創出・活用にかかる取組の発信・啓蒙等

　　(株)大分銀行：カーボンクレジットの創出・活用に取り組む企業へのサポート等

　　(株)バイウィル：カーボンクレジットの創出に向けたプログラムの設立事務・運営等

＜株式会社バイウィル＞

　代表取締役社長　下村　雄一郎
　住所：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
　事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット創出）等