大分県衛生環境研究センター行動指針

 

センターの背景・現状

地域保健法の改正とセンターの役割

地域保健法の改正により、地方衛生研究所には次の4つの役割・機能が求められています。

• 試験検査
• 調査研究
• 研修指導
• 情報収集・解析・提供

センター機能強化に向けた提言

センター機能強化PTから、センターの機能強化に向けた指標となるプランの策定が求められました。

職員体制・検体数・歳出決算額の推移

• 職員数の変化は微小です。平成18年度は39人、平成28年度は30人、令和７年度は31人です。
• 職員の世代交代が進み、若手研究員が半数以上となっています。50代以上の割合は平成18年度に76.9％、30代以下の割合は平成28年度に46.7％、令和7年度に54.8％です。
• 試験検査等の検体数は、おおむね6,000件台で推移しています。平成18年度は9,317件、平成28年度は6,492件、令和6年度は6,893件です。
• 歳出決算額はおおむね200百万円台で推移しています。平成18年度は202百万円、平成28年度は195百万円、令和6年度は224百万円です。

センターの取組

• 大学や九州各衛生環境研究所等との勉強会、情報交換、相互研修等を実施します。
• 試験検査手法を見直し、ＩＣＴ活用を検討することで検査時間の短縮を図ります。
• パイロット研究制度を設け、積極的に調査研究に取り組める体制を構築します。

行動指針のビジョン・期間

ビジョン

平時から有事まで、県民の安全・安心を科学で支える大分県衛生環境研究センター

指針の期間

• 令和8年度から令和15年度まで（8年間）
• 令和10年度に見直しを行います。

確かな技術と信頼で支える試験検査

試験検査に関する意見交換

主な取組

• 主要試験検査項目の運用を4年に1回以上見直します。
• 県庁各課室との意見交換の機会を毎年度確保します。

平均処理時間の縮減

主な取組

• 主要検査業務の平均処理時間を、８年間でおおむね10％改善します。

研究員の人材育成

主な取組

• 各種研修会に年間３回程度、外部精度管理に年間10回程度参加します。
• スキル点検表等を適宜見直します。

行政課題に応える調査研究

業務と連動した調査研究

主な取組

• 日常業務と連動した調査研究課題を計画的に設定します。

行政ニーズを踏まえた調査研究

主な取組

• 毎年度、行政ニーズを踏まえた調査研究課題を検討します。

計画的な研究

主な取組

• パイロット研究を年間10件程度、調査研究を年間8件程度、他機関との共同研究を年間4件程度、計画的に実施します。
• 各研究の半数以上を、複数職員によるチーム研究で実施します。

危機対応力の強化と保健所等への研修・指導

検査体制の構築

主な取組

• 新興感染症の発生時には速やかにＰＣＲ検査体制を整え、流行初期は最大206件／日、流行初期以降は524件／日の処理能力を確保します。
• 突発的な環境汚染事案に備え、運用手順の確認・見直し、職員の育成および年１回以上の危機対応訓練を実施します。
• 衛生分野・環境分野など、センターの主要業務全般に複数職員が対応できる体制をつくります。

保健所職員等への研修・指導

主な取組

• 保健所等と連携し、専門研修・技術指導を年間2回以上実施します。
• 毎年度、行政ニーズを踏まえて研修内容を検討します。

県民へ分かりやすく届ける情報

情報発信体制の構築と組織的合意の形成

目標

• 令和８年度上半期中に「広報検討会議」を設置します。
• 職員の50％以上が投稿テーマの提案または監修に関与する体制を構築します。
• 広報に関する内部勉強会を年２回以上実施します。

主な取組

• 令和8年度上半期中に「広報検討会議」を設置します。
• 職員の50％以上が投稿テーマの提案または監修に関与する体制を構築します。
• 広報に関する内部勉強会を年2回以上実施します。

情報収集・蓄積の充実

主な取組

• 国等からの通知や資料、衛生・環境分野のデータを体系的に収集・整理し、センター内で共有する仕組みを整備します。

県民向け情報発信の充実

主な取組

• インスタグラム等のデジタル技術を活用し、衛生・環境に関する分かりやすい情報を発信します。
• 各種環境イベントを通じて、小中高校生など地域全体の環境意識の向上を図ります。