病床数適正化支援事業に係る活用意向調査【３月１４日まで】

　厚生労働省から「令和６年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について（令和7年2月12日付医政発第0212第5号）」が示されたところですが、このうち「２．病床数適正化支援事業」について活用意向調査を実施します。

　本事業の活用を検討されている医療機関におかれましては、下記により活用意向（事業計画）をご回答いただきますようお願いいたします。
　なお、今回の意向調査への回答をもって本事業の支給が決定するものではありませんが、調査への回答がない場合は、本事業の対象外となりますのでご注意ください。

病床数適正化支援事業

（１）事業目的

効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、経営状況が厳しい医療機関に対して入院医療を継続してもらうことを目的に支援を行う。

（２）事業概要
医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を対象とした経費相当分の給付金を支給する。

（３）対象病床・支給額
一般病床・療養病床・精神病床　4,104千円／床

※詳細は、国の概要資料をご確認ください。​

別添１（事業概要等） [PDFファイル／459KB]

（１）支給対象

• 令和６年１２月１７日（国の補正予算成立日）以降、令和７年９月末（※１）までに病床数を削減（※２）する医療機関
• 令和７年９月末時点で、廃院をしていないこと（※３）​

（２）対象病床

• 一般病床、療養病床、精神病床　4,104千円／床

（３）算定除外

• 産科・小児科病床の削減
• 同一開設者による病床融通
• 事業譲渡による削減
• 病床種別の変更によるもの（病床数の減を伴わないもの）
• 特例病床により増床した病床の削減
• 介護医療院等の介護保険施設への転換のための減床
• 有床診療所から無床診療所への変更

※１：国において調整中（国において令和７年度への繰り越しが認められた場合）
※２：削減とは、令和７年９月末までに実際に病床数を減少させることが必要
　　　（例１）病室の病床数を減少させるときには「届出」
 　　　　→　その場合は９月末までに実際に病床数を減少させること
　　　（例２）用途変更に伴う病床数を減少させようとするときには「許可」
　　　　→　その場合は病床の減少に係る許可申請を行い、９月末までに許可を受けること
※３：地域医療構想に基づく再編統合は除く

回答方法：　「５ 注意事項」をご確認のうえ、下記の回答フォームからご回答ください。
URL：https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/surveys/6333386301028910717

回答期限：　令和７年３月１４日(金曜日)　午後５時※期限厳守　までにご回答ください。

　　　　　　提出期限を過ぎての受付は行いません。
　　　　　　なお、本事業の活用意向がない場合は提出不要です。

• 今回の調査への回答がない場合は、本事業の対象外となる旨、厚生労働省から通知がありましたので、本事業の活用を検討されている医療機関においては期日までに必ずご回答ください。
• 今回の調査への回答をもって各医療機関に対する支給を決定するものではありません。また、今回の調査において算出される金額が必ず給付されることを約束するものではありません。個別の医療機関からの結果等に関するお問い合わせにはお答えしかねます。
• 申請受付の開始時期など、本補助金の申請に係る具体的なスケジュール等については決定次第お知らせします。
• 上記の算定除外等の要件は、現時点の国の事業概要をもとに記載したものです。今後、要件等の内容が変更となる可能性もありますのであらかじめご了承ください。