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施設整備促進支援事業に係る活用意向調査【3月19日まで】

印刷ページの表示 ページ番号:0002291912 更新日:2025年3月7日更新

施設整備促進支援事業に係る活用意向調査

 厚生労働省から「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について(令和7年2月12日付け医政発第0212第5号、以下「実施要綱」という。)」が示されたところですが、このうち「3.施設整備促進支援事業」について活用意向調査を実施します。

 本事業の活用を検討されている医療機関におかれましては、下記により活用意向(事業計画)をご回答いただきますようお願いいたします。
 なお、今回の意向調査への回答をもって本事業の支給が決定するものではありませんが、調査への回答がない場合は、本事業の対象外となりますのでご注意ください。

1 活用意向調査を実施する事業

施設整備促進支援事業

2 事業内容

(1)事業目的

 現下の物価高騰を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備が困難となっている医療機関等に対して、その支援を行う。

(2)事業概要
​ 整備計画を進めており、国庫補助事業の交付対象となる医療機関等を対象として、施設整備を進めるために必要な給付金を支給する。

(3)交付額
​(市場価格-国庫補助事業単価)×整備面積(基準面積)× 国負担分相当

※詳細は、下記の5 添付資料の「別添2 事業概要」をご確認ください。​

2 支給対象

支給対象

  • ​令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、国庫補助事業の交付対象となる施設整備に係る契約を締結している医療機関等
  • 対象となる国庫補助事業は、実施要綱に掲げる以下の事業に限られます。
  1. 別表1の第1欄及び第2欄に掲げる地域医療介護総合確保基金の事業区分Ⅰ-1(標準事業例5)に該当する施設の整備に関する事業
  2. 別表2の第1欄に掲げる医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業
  3. 別表3の第1欄に掲げる医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業
  • 国庫補助の交付決定を受けていないが交付要件に該当する医療機関も対象になります。 

3 意向調査への回答方法・回答期限

  • 「4 注意事項」を必ずご確認のうえ、別添の回答様式に必要事項を記載し、令和7年3月19日(水曜日) ※期限厳守 までに以下アドレスあてメールにてご回答ください。
  • 提出期限を過ぎたものは受付しません。
  • なお、本事業の活用意向がない場合は提出不要です。
  • 提出先メールアドレス:iryouseisaku1@pref.oita.jp

4 注意事項

  • 今回の調査への回答がない場合は、本事業の対象外となる旨、厚生労働省から通知がありましたので、本事業の活用を検討されている医療機関においては期日までに必ずご回答ください。
  • 今回の調査への回答をもって各医療機関に対する支給を決定するものではありません。また、今回の調査において算出される金額が必ず給付されることを約束するものではありません。個別の医療機関からの結果等に関するお問い合わせにはお答えしかねます。
  • 申請受付の開始時期など、本補助金の申請に係る具体的なスケジュール等については決定次第お知らせします。
  • 上記の事業内容及び支給対象は、現時点の国の事業概要をもとに記載したものです。今後、要件等の内容が変更となる可能性もありますのであらかじめご了承ください。

5 添付資料

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