施設整備促進支援事業（補助事業）に係る活用意向調査【２月８日（日）まで】

印刷ページの表示ページ番号：0002291912 更新日：2026年2月3日更新

施設整備促進支援事業に係る活用意向調査

　令和７年１１月２１日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「医療・介護等支援パッケージ」が緊急措置されることに伴い、所要の経費を盛り込んだ補正予算が令和７年１２月１６日に成立いたしました。このうち、「施設整備促進支援事業」について活用意向調査を実施します。

　本事業の活用を検討される医療機関におかれましては、下記によりご回答いただきますようお願いいたします（調査への回答がない場合は、本事業の対象外となりますのでご注意ください。）。
　なお、今回の意向調査への回答をもって、補助金の交付を決定するものではありません。

（１）事業目的

　現下の物価高騰を含む経済状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関に対する支援を行うことにより、地域における地域医療構想を推進するとともに救急医療・周産期医療体制を確保する。

（２）事業概要
　整備計画を進めており、国庫補助事業の交付対象となる医療機関等を対象として、施設整備を進めるために必要な補助金等を交付する。

（３）交付額
（市場価格－国庫補助事業単価）×国負担分相当

※詳細は、下記の５　添付資料の「別添１　事業概要」をご確認ください。

令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、国庫補助事業の交付対象となる施設整備（新築、増改築、改修）に係る契約を締結しており、令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの間に、国庫補助事業の交付対象となる施設整備（新築、増改築、改修）に着手している医療機関
対象となる国庫補助事業は、以下の事業に限られます。

「４　留意事項」を必ずご確認のうえ、別添の回答様式に必要事項を記載し、令和8年2月8日(日曜日) まで※期限厳守　までに以下アドレスあてメールにてご回答ください。
提出期限を過ぎたものは受付しません。
なお、本事業の活用意向がない場合は提出不要です。
提出先メールアドレス：a12620@pref.oita.lg.jp