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令和７年度病床機能再編支援事業について【意向調査】
病床機能再編支援事業に係る意向調査を実施します
県では、厚生労働省が実施している「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」（病床機能再編支援事業）に基づき、下記のとおり補助事業を実施しております。給付を希望する医療機関におかれましては、必要書類のご提出をお願いいたします。
１ 意向調査を実施する事業
（１）単独支援給付金支給事業
病院または診療所であって療養病床または一般病床を有するものが、地域の関係者間の合意のうえ、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する場合、減少する病床数に応じた給付金を支給する。
（２）統合支援給付金支給事業
複数の医療機関が、地域の関係者の合意のうえ、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し、統合する場合、当該統合に参加する医療機関に給付金を支給する。
（３）債務整理支援給付金支給事業
複数の医療機関が、地域の関係者間の合意のうえ、地域医療構想に即した病床再編を実施し、統合する場合、当該統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を、統合後に存続する医療機関が新たに融資を受けて返済する際の、当該融資に係る利子の全部または一部に相当する額に係る給付を実施する。
病院または診療所であって療養病床または一般病床を有するものが、地域の関係者間の合意のうえ、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する場合、減少する病床数に応じた給付金を支給する。
（２）統合支援給付金支給事業
複数の医療機関が、地域の関係者の合意のうえ、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し、統合する場合、当該統合に参加する医療機関に給付金を支給する。
（３）債務整理支援給付金支給事業
複数の医療機関が、地域の関係者間の合意のうえ、地域医療構想に即した病床再編を実施し、統合する場合、当該統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を、統合後に存続する医療機関が新たに融資を受けて返済する際の、当該融資に係る利子の全部または一部に相当する額に係る給付を実施する。
２ 事業概要
３ 提出期限
令和７年５月２３日（金曜日）
４ 提出書類
（１）単独支援給付金支給事業
・病床稼働率算出の根拠となる、平成３０年度病床機能報告の写しまたは令和元年度の病床機能報告の写し
・過年度に申請した単独支援給付金支給申請書兼口座振込依頼書の写し
※該当ない場合は提出不要
※該当ない場合は提出不要
（２）統合支援給付金支給事業
（３）債務整理支援給付金支給事業
５ 提出先（メールアドレス）
大分県福祉保健部医療政策課医療計画班
電子メール：a12620＠pref.oita.lg.jp
※電子メールにてご提出をお願いいたします。
提出の際は、電子メールのタイトルを「【医療機関名】病床機能再編支援事業」としてください。
電子メール：a12620＠pref.oita.lg.jp
※電子メールにてご提出をお願いいたします。
提出の際は、電子メールのタイトルを「【医療機関名】病床機能再編支援事業」としてください。
６ その他
留意事項
（１）予算の都合等により、ご要望に沿えない場合がありますのでご了承ください。
（２）追加で資料のご提出を依頼する場合がありますのでご了承ください。
（３）地域医療構想調整会議及び大分県医療審議会の承認が支給要件となります。
（４）チェックリストにて間違いがないかご確認のうえ、ご提出をよろしくお願いします。
（２）追加で資料のご提出を依頼する場合がありますのでご了承ください。
（３）地域医療構想調整会議及び大分県医療審議会の承認が支給要件となります。
（４）チェックリストにて間違いがないかご確認のうえ、ご提出をよろしくお願いします。
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