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令和7年度大分県電子処方箋導入推進事業費補助金について

印刷ページの表示 ページ番号:0002301798 更新日:2025年6月1日更新

電子処方箋管理サービスの導入費用を国の補助金に加えて助成します

概要

1 補助対象者

  県内の病院、診療所及び薬局を運営する法人又は個人

 (健康保険法第63条第3項各号に規定する病院、診療所、保険薬局に限る。)

2 補助対象事業

 (1)電子処方箋管理サービスの初期導入に要する費用((3)に揚げるものを除く)

 (2)初期導入とは別に電子処方箋の新機能(「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等

   チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」等)の追加に要する費用

   ((3)に揚げるものを除く)

 (3)電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入する費用

   ((1)、(2)に揚げるものを除く)

3 補助条件

  令和7年9月30日までに電子処方箋管理サービスの整備を完了しており、かつ

 「2 補助対象事業」に掲げる事業について、既に社会保険診療報酬支払基金から

  交付決定通知を受けていること。

4 補助金額

  補助対象者の種別と補助対象事業により、補助率・補助限度額が異なります。

 

大規模病院(病床数200床以上)

対象経費

補助率

補助上限額

(1)電子処方箋導入費

6分の1

81.1万円

(2)電子処方箋新機能導入費用

6分の1

22.6万円

(3)(1)および(2)同時導入費用

6分の1

100.3万円

 

病院(病床数200床未満)

対象経費

補助率

補助上限額

(1)電子処方箋導入費

6分の1

54.3万円

(2)電子処方箋新機能導入費用

6分の1

16.7万円

(3)(1)および(2)同時導入費用

6分の1

67.6万円

 

診療所(医科・歯科)

対象経費

補助率

補助上限額

(1)電子処方箋導入費

4分の1

9.7万円

(2)電子処方箋新機能導入費用

4分の1

6.1万円

(3)(1)および(2)同時導入費用

4分の1

13.5万円

 

薬局

対象経費

補助率

補助上限額

(1)電子処方箋導入費

4分の1

9.7万円

(2)電子処方箋新機能導入費用

4分の1

6.4万円

(3)(1)および(2)同時導入費用

4分の1

13.8万円

申請について

  • 申請期間

  令和7年6月2日(月曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで(必着)

  *申請書受理後、順次交付決定を行います。予算に達し次第、交付決定及び受付を終了します。

 

  • 申請方法

  電子申請となります。

  *1回の申請で一括申請できる施設は10施設までです。

   10施設を超える場合は、複数回に分けて申請してください。

要綱等

*電子処方箋の運用・導入方法、社会保険診療報酬支払基金の補助金申請に関しては、

医療機関等向け総合ポータルサイトをご覧ください。

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