福祉・介護人材の処遇改善事業

　このページは助成金に関する手続きとなります。

　処遇改善加算に関する手続きはこちらをご覧ください。　https://www.pref.oita.jp/site/syougai/syoguukaizen2019.html

 

目的

　福祉・介護職員のさらなる処遇向上のため、雇用環境の改善を行う事業所に対し、助成を行います。

事業の概要

　障害福祉サービス事業者等からの申請に基づき、報酬とは別に助成金を交付します。

目次

平成２４年度の申請について	キャリアパスについて	実績報告について	変更届について
請求について

 

対象となるサービス・職種

　ア　新体系サービス　　

　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助

　イ　旧体系サービス

　旧身体障害者更生施設（通所を含む。）、旧身体障害者療護施設（通所を含む。）、旧身体障害者入所授産施設、旧身体障害者通所授産施設、旧知的障害者入所更生施設、旧知的障害者通所更生施設、旧知的障害者入所授産施設、旧知的障害者通所授産施設、旧知的障害者通勤寮

　ウ　障害児施設給付費等

知的障害児施設、自閉症児施設、知的障害児通園施設、盲児施設、ろうあ児施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児療護施設、肢体不自由児通園施設、重症心身障害児施設

エ　精神障害者社会復帰施設等

　精神障害者入所授産施設、精神障害者通所授産施設、精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム（Ｂ型）、身体障害者福祉工場、知的障害者福祉工場、精神障害者福祉工場、身体障害者小規模通所授産施設、知的障害者小規模通所授産施設、精神障害者小規模通所授産施設、重症心身障害児（者）通園事業

　　注　基準該当事業所については対象とする。

対象職種

　　ホームヘルパー、生活支援員、作業指導員、児童指導員、指導員、指導員助手、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、介護職員、精神保健福祉士（精神障害者社会復帰施設に限る。）、精神障害者社会復帰指導員

平成２４年度承認申請について

　上記事業について、平成２４年２月及び３月実績分に係る助成金の交付を受けようとする場合は、「福祉・介護人材の処遇改善事業事務処理要領等について（下記承認申請書等に掲載）」に基づき、承認申請書を平成２４年２月１０日（金）（消印有効）までに県障害福祉課自立支援班まで提出してください。

　申請書については、郵送にてお願いします。

　※何らかの理由で提出が遅れる場合は、必ず担当者までご連絡ください。

　　提出先　：　〒870-8501　大分市大手町3丁目1番1号　大分県障害福祉課自立支援班　行き　

　承認申請にかかる提出書類について

　　　計画書記載例・申請チェックシートを参考に申請書の作成を行ってください

　（１） 福祉・介護職員処遇改善計画書（別紙様式２）
        ・事業所番号が異なる複数事業所について一括して申請する場合…添付書類１を添付して下さい。
        ・他都道府県事業所へ助成金を充当する場合等…添付書類２を添付して下さい。

   （２） 助成金対象事業者承認申請書（別紙様式３）
        ※事業所番号の異なる複数事業所について一括して申請する場合は別紙様式４を使用すること

   （３） 添付書類（就業規則，給与規程，労働保険関係成立届等の納入証明書等）
        ※既に届出ている内容に変更がない場合省略可

   （４） 自己チェックシート

   （５） キャリアパス要件等届出書（既に届出ている内容に変更がない場合省略可）

　承認申請書等

事務処理要領	[PDFファイル／574KB]
承認申請様式	[PDFファイル／253KB]	[Wordファイル／205KB]
処遇改善事業説明資料	[PDFファイル／481KB]	[その他のファイル／516KB]
計画書記載例	[PDFファイル／209KB]
申請書チェックシート（障害福祉サービス事業）　　　 　　※1月23日11時　一部修正	[PDFファイル／88KB]
申請書チェックシート（障害児施設支援及び精神障害者社会復帰施設等）	[PDFファイル／99KB]
Ｑ＆Ａ（厚生労働省）	[PDFファイル／104KB]
Ｑ＆Ａ（vol.2）（厚生労働省）	[PDFファイル／277KB]
Ｑ＆Ａ（大分県）	[PDFファイル／89KB]
Ｑ＆Ａ（vol.2）（大分県）	[PDFファイル／377KB]
大分県における支払事務処理要領	[PDFファイル／519KB]
請求書等様式（障害児施設のみで使用）	[PDFファイル／190KB]	[Excelファイル／200KB]

 

　キャリアパス要件等の届出について

　平成２２年１０月サービス提供分からキャリアパス要件等の届出を行わない場合は、助成金が減額されて交付されることとなります。

 　　《必要書類》　詳細はキャリアパス要件説明資料を確認

　　１．キャリアパス要件等届出書（別紙様式６）　・・・　必須

　　２．就業規則等又は内規　・・・　就業規則等の賃金に関する規定が変更した場合及び就業規則の作成義務の無い事業所の場合

　　３．資質向上のための計画（様式任意）　・・・　別紙様式６の要件2の(6)アで提出する場合

キャリアパス要件等届出書（別紙様式６）	[PDFファイル／151KB]	[Wordファイル／65KB]
キャリアパス要件説明資料	[PDFファイル／103KB]
キャリアパス要件等届出書記載例	[PDFファイル／221KB]
Ｑ＆Ａ（追加分vol.2）（厚生労働省）	[PDFファイル／245KB]
キャリアパス要件周知事務連絡及び追加Ｑ＆Ａ（厚生労働省）		[Wordファイル／67KB]
キャリアパス要件等説明資料（厚生労働省）	[PDFファイル／106KB]

 なお、厚生労働省のＨＰに介護保険制度におけるキャリアパスモデル事例が掲載されておりますので、参考として下さい。　

　　介護保険制度におけるキャリアパスモデル事例

 

　実績報告について　

事業を実施した事業所については、事業実績報告が必要です。

平成２３年度の実績報告については、平成２４年５月３１日（木）（必着）までに提出をお願いいたします。

平成２４年度（平成２４年２月、３月分）の実績報告については、平成２４年７月３１日（火）（必着）までに提出をお願いいたします。

　　　１　福祉・介護職員処遇改善実績報告書［別紙様式５］

　　　２　福祉・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県内事業所等一覧表)［別紙様式５（添付資料１）］

　　　　　※大分県外の事業所との間で助成金を配分する場合は、

　　　　　　福祉・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)［別紙様式５（添付資料２）］が必要

　　　３　積算の根拠となる資料

　　　　　※参考様式を作成しておりますので、ご活用下さい。　

　提出先　：　〒870-8501　大分市大手町3丁目1番1号　大分県障害福祉課自立支援班　　

実績報告書（別紙様式５、添付書類１、添付書類２）	[PDFファイル／124KB]	[Wordファイル／148KB]
積算の根拠となる資料（参考様式１）		[Excelファイル／49KB]
事業所内積算資料（参考様式２）※提出不要		[Excelファイル／98KB]
実績報告書記載例	[PDFファイル／457KB]
事業所あて通知	[PDFファイル／90KB]

 

 

 

　変更届けについて

承認後、下記の事項に該当する場合は、変更の届出が必要です。

　１．会社法による吸収合併、新設合併等による福祉・介護職員処遇改善計画書の作成単位の変更

　２．当該申請に関係する事業所等の増減（新規指定、廃止等）

　　　※新たにサービスを追加する場合も変更の届出が必要です。

　３．就業規則、給与規定等の改正（介護職員の処遇改善に関する内容に限る。）

変更届

[PDFファイル／75KB]

[Wordファイル／33KB]

 

助成金請求について

　国保連合会に対し、報酬請求を行っている事業所（国保中央会開発の「簡易入力システム」を使用している事業所に限る）については、システムを通じ配布されている「電子請求受付システム操作マニュアル」を必ずご覧いただき、本事業の助成金の請求漏れにならないようご注意ください。※「簡易入力システム」の「処遇改善情報保守」画面で必要事項を登録する必要があります。

　特に、介護保険事業所としても指定を受けており、本事業の対象となる事業所は、介護保険のサービス報酬と請求システムが異なるため、必ずご確認ください。

　なお、システムの詳しい操作方法については、「簡易入力システム」を使用している事業所については国保連合会に、市販のソフトウェアを使用する事業所については当該ソフトウェア業者にお問い合わせください。

　また、国保連を通した請求を行う場合、処遇改善助成金のみを請求することが出来ませんので、遡って処遇改善助成金を請求する事業所については、いったん請求を取り下げ（市町村に過誤請求を依頼）、再度、国保連に報酬と処遇改善助成金を同時に請求する必要があります。

　精神障害者社会復帰施設等、重症心身障害児通園事業、事業運営安定化支援事業及び移行時運営安定化事業（補助金で支払われている場合のみ）の場合

　上記事業の処遇改善事業については、補助金での交付となります。承認申請とは別に補助金交付申請を行っていただく必要がありますので、交付要綱を御確認いただき申請書の提出をお願いします。

交付要綱	[PDFファイル／152KB]	[Wordファイル／67KB]
申請様式１（様式1号・6号）	[PDFファイル／57KB]	[Wordファイル／28KB]
申請様式２（様式2号～5号）	[PDFファイル／76KB]	[Excelファイル／37KB]
請求・報告様式１（様式8号・9号）	[PDFファイル／58KB]	[Wordファイル／34KB]
報告様式２（様式10号～13号）	[PDFファイル／78KB]	[Excelファイル／48KB]
申請書記載例	[PDFファイル／269KB]