令和６年度障害者施策推進協議会会議結果のお知らせ

　　　　　　　令和６年度　大分県障害者施策推進協議会

　　　　　　　令和６年１１月１９日(火曜日)　14時30分～16時00分

　　　　　　　コンパルホール３階３００会議室

　　　　　　　公開

　　　　　　　１名

（委員）１７名
阿部委員、大本委員、甲斐委員、川野委員、神田委員、佐々木委員、
佐藤（章）委員、佐藤（一）委員、田北委員、長濱委員、早野委員、古野委員、
帆秋（伸）委員、帆秋（善）委員、三浦委員、矢守委員、渡辺委員


（事務局）　９名
工藤福祉保健部長、荻障害福祉課長、安田障害者社会参加推進室長、
高橋課長補佐（総括）、師藤課長補佐（総括）、足立主幹（総括）、
吉田課長補佐（総括）、佐甲主幹（総括）、内田主査

　　　　　　　（１）大分県障がい者計画（第１期）の実績について
　　　　　　　（２）大分県障がい者計画（第２期）の実施状況について

事務局から資料に沿って説明
主な意見等
（１）重度心身障がい者が施設から地域へ移行する際は、在宅の福祉サービスある程度整っていないと生活が成り立たない。人材不足の要因もあると思うが、こういった重度心身障害の方々が地域で生活できるような支援ができるようお願いしたい。
（２）精神科病院に入院している重度の方への対応が課題。地域移行に向けて、精神科と介護福祉の協力が必要と思われる。
（３）精神科病院から退院した障がい者は、その後も通院する機会が多いが、タクシー代の補助等がまだまだ不十分に思われる。制度として、もう少し支援をできる形にしていただけるとありがたい。
（４）同様の意見だが、最近、地域移行の支援が行われていないように感じる。地域で精神障がい者が暮らせるよう、医療と福祉が連携して準備をお願いしたい。
（５）精神障がい者に限っていえば、芸術文化活動の振興とスポーツの振興に関しては、B型事業所の支援や協力がないとなかなか進まないと思われる。これまで、工賃をたくさんあげることがそのB型事業所の評価につながっていたと感じるが、これからは、県からB型事業所へのご指導や支援によりスポーツや芸術の振興が進むのではないかと思う。
（６）精神障がい者のためのDPATについての記載があるが、災害への備えとして、行政同士の横ぐしの政策の連携が大切。また、災害時に県と市との連携がとれる関係の構築が必要だ。
（７）たくさんの障がい福祉施設が共同受注を利用しており、その仕事はたくさんいただくことができているが、作業収入の単価が安いことが課題だ。単価が上がることはない。一方で、仕事の量は変わらないのに、物価高騰によりガソリンといった経費だけが上がり、渡した工賃から引かれるものが増えている。共同受注に仕事を出している企業に対して、県から声をかけてもらえると助かる。
（８）大分県として、医療的ケア者の地域移行のために、何か居宅を考えているのか伺いたい。例えば神奈川県ではかなり前から地域でグループホームをしていたりする例がある。そういったところを参考にしていただきながら、形をつくっていただけるとありがたい。
（９）在宅人工呼吸器をつけたお子さんが学校に就学する形が徐々にとられてきている。その際、看護師の支援が必要になるが、それに加え介護職の方も学校に入って支援を行うことができたらいいな、という場合がある。そういう部分で、障害福祉分野と教育委員会・教育庁の方とで連携して、柔軟な施策ができるようお願いしたい。
（10）医療的ケア児のプランをもっていた際、その方が18歳になると医療的ケア児ではなくなってしまう。そういった境目をうまくつなげられる支援を何か考えていただきたい。
（11）病院内にB型作業所があって、そこから障がい者雇用をして院内の清掃活動やメンテナンス等をやってもらっている。大きな病院になると、メンテナンス業者に委託すると、物価高騰の影響もあり莫大な費用を請求される。そのため、そういった清掃活動等の分野で積極的に障がい者雇用していくとよいのではないか。