令和７年度障害者施策推進協議会会議結果のお知らせ

　令和７年度　大分県障害者施策推進協議会

　令和７年１１月２６日(水曜日)　14時00分～15時10分

　Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分　３０３会議室

　公開

　０名

（委員）１７名
　大本委員、加藤委員、川野（ゆ）委員、川野（文）委員、神田委員、古賀委員、五島委員、
　佐藤（章）委員、武久委員、長濱委員、早野委員、古野委員、帆秋委員、向笠委員、矢守委員、
　渡邉（恵）委員、渡辺（浩）委員


（事務局）　９名
　荻障害福祉課長、日野障害者社会参加推進室長、伊東主幹（総括）、吉津課長補佐（総括）、
　白岩課長補佐（総括）、朝来野主幹（総括）、岩屋主幹（総括）、小長主査、須藤主査

　（１）大分県障がい者計画（第２期）の進捗状況について

　（２）東部圏域における就労継続支援B型の総量規制について

事務局から資料に沿って説明

主な意見等
（１）福祉の計画などの目標値として、退院率が目標になりがちであるが、にも包括や地域包括ケアと
　いうように、障がい者をみんなで支えあって地域社会生活ができるようにするのが大切なので、
　地域移行ではなく、地域定着に目を向けてほしい。
（２）障がい者に対する「かわいそう」や「怖い」といった差別を払拭することが大事だと思う。
　一方で、権利擁護も必要だが、地域で暮らす障がい者が地域活動への参加など、地域で果たすべき
　義務もある。
　地域社会への主体的な参加を促していくべき。
（３）知的障がいと比較し、身体障がいに対応するグループホームの整備にはハード面のコストが
　かかる。ハード面へのサポートをお願いしたい。
（４）　就労支援事業所では工賃向上に重点を置かざるを得ないが、芸術活動も利用者には大切であり
　行政の支援策があるとよい。
（５）特に市町村の優先調達の内容について公表してくれると、施設側から官公庁へのアプローチが
　できる。
（６）医療的ケア児の相談件数も重要であるが、実際に医療的ケア児（者）が利用できるサービスや
　事業所が少ないので、医療的ケア児（者）が利用できる事業所数などを目標値にしてはどうか。
（７）就労支援事業所は、障害福祉サービス報酬がいくらであるとか、利用者数に対して職員が
　何人以上必要ですという基準が年々厳しくなっている。　
　芸術などに取り組もうと思っても取り組む余裕がない。
（８）重度の医療的ケア児の受入先、レスパイト先が不足している。県としても何かしらの
　対応をしていくべき。
（９）利用者がそれぞれの障がい特性に応じて、自分に合ったところを選択できるようにしてほしい。
（10）特別支援学校における実習などで、一般企業、Ａ型事業所、Ｂ型事業所など様々な就労形態の
　体験ができるとよいのではないか。
（11）全国的に障がい福祉の分野に営利法人の参入が増えている実態がある。国において監査を強化
　する動きがあるが、営利目的に対する抑制にもつながるのではないか。
（12）利用者の負担や社会保障費負担の観点からも、需要と供給のバランス調整が必要な事態であれ
　ば、総量規制も必要なことと感じている。