（６）自己評価結果等未公表減算について

１　通知

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（大分県条例第６８号）により、おおむね１年に１回以上、その提供する支援の質の評価を行い、常にその改善を図るとともに、当該評価及び改善の内容（以下、「自己評価結果等」という。）の公表及び県への届出が義務づけされております。

【事務連絡】障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れについて [PDFファイル／68KB]

【別添】障害児通所支援事業所における事業所全体の自己評価の流れ [PDFファイル／94KB]

【別添２：別紙１～５】児童発達支援自己評価・保護者評価 [Excelファイル／44KB]

【別添２：別紙１～５】放課後等デイサービス自己評価・保護者評価 [Excelファイル／44KB]

【別添：別紙１～６】保育所等訪問支援自己評価・保護者評価・訪問先施設評価 [Excelファイル／50KB]

【参考】保育所等訪問支援における評価制度（自己評価・保護者評価・訪問先施設評価）の導入について [PDFファイル／83KB]

２　届出に関すること

届出期限

令和７年２月２８日（金）

※新規指定から１年未満で上記届出が間に合わない場合は、指定日から１年以内に随時届出を提出してください。

届出方法

大分県電子申請システム　（下記URLより提出ください）

https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/1813426525910483532

届出書類

1　自己評価結果報告書 [Excelファイル／10KB]

※多機能型事業所は、サービス毎に公表し、報告してください。

※自己評価表は事業所で適切に保管ください。

２　自己評価の結果がわかる書類

※データで提出ください。

３　注意事項

　自己評価結果等の公表が未実施の場合、４月１日以降「未公表月から未公表状態が解消されるに至った月までの間、障害児全員について減算適用（所定単位数の15％）」が行われます。