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障害者差別解消法の改正に伴う事業者による合理的配慮の提供義務化について(令和6年4月1日~)
事業者による合理的配慮の提供義務化に向けた啓発動画の公開
令和6年4月1日から改正障害者差別解消法が施行され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されることに伴い、
本県では、事業者による合理的配慮の提供の理解が深まる啓発動画
「障がい者差別解消推進動画(合理的配慮の提供)」を制作し、YouTubeなどで公開しています。
本動画では、障がい者関係団体の監修・協力のもと、事業者目線のストーリーで伝えることで、自分事として捉えてもらうとともに、
障がい当事者のインタビューを盛り込むことで、合理的配慮の提供を行う上での重要なポイントを効果的に学ぶことができます。
以下リンクより是非ご視聴ください。
障がい者差別解消推進動画(合理的配慮の提供)フルver 13分程度
障がい当事者へのインタビューシーン 7分程度
上記の動画に加え、合理的配慮の提供事例等を収録した啓発動画
「障がいのある人もない人も誰もが自分らしく生きる大分県にするために」も併せてYouTubeなどで公開しているところです。
本動画も、障がい者関係団体の監修・協力の下、一部障がい当事者にも出演していただくなど、
県内事例や当事者目線を踏まえ、実情に即した内容で制作しています。
また、企業・団体様向けに、職場研修等の場面でもご活用いただけるよう、
「Q&A形式」の採用や「分割版」も公開しています。
ぜひ以下リンクよりご視聴ください。
※リンク先をクリックすると、「大分県障害者社会参加推進センター」のYouTubeチャンネルに遷移します。
【基本構成】
「障がいのある人もない人も誰もが自分らしく生きる大分県にするために」(フルver)
※全4部構成 計32分程度(下記(1)~(4)分割版も公開中)
→法・県条例の趣旨、法改正に伴う民間事業者の合理的配慮の法的義務化等を紹介
→身体、知的、精神等のさまざまな障がいの特性をアニメーションで紹介
→肢体不自由、視覚、聴覚障がいに対する合理的配慮の具体事例をQ&A形式で紹介
(4)障がい者を助けるマークやツール(分割ver)(約7分)
→ヘルプマークなどの障がい関連のマークや差別解消に関する相談窓口を紹介
内閣府による障害者差別に関する相談窓口の試行事業「つなぐ窓口」について
令和5年10月16日から、内閣府による障害者差別に関する相談窓口の試行事業「つなぐ窓口」がスタートしました。
当事業は、障害者差別解消法に関する質問への回答や障がいを理由とする差別に関する相談を、県や市町村など適切な自治体・各府省庁等の相談窓口に円滑につなげるための調整・取次を行うことを目的として設置しています。
詳細はチラシまたは内閣府ホームページをご覧ください。
内閣府「つなぐ窓口」チラシ [PDFファイル/1.04MB]
内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
○障害を理由とする差別に関する試行相談窓口
・試行期間 令和5年10月16日~令和7年3月下旬
・連絡先(電 話)0120-262-701
(メール)info@mail.sabekai-tsunagu.go.jp
事業者による合理的配慮の提供義務化について
令和6年4月1日から「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者による障がいのある方への「合理的配慮の提供」が義務化されます。
このため、現在、内閣府がチラシ・リーフレットを配布するとともに、障がい者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイトの設置や、障がい者の差別解消に関する事例提供を行っております。
内閣府チラシ「障害者差別解消法が改正に 事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」 [PDFファイル/1.45MB]
相談窓口
県では、障がいのある方やご家族等が、地域、職場、施設等で悩んだり、お困りの際にお気軽に相談できる窓口を設置しています。
合理的配慮の提供についての相談も受け付けておりますので、是非ご活用ください。
【チラシ】
大分県障がい者差別解消・権利擁護推進センター[PDFファイル/3.87MB]
【HP】