就労継続支援A型事業所における経営改善計画書の提出について

印刷ページの表示ページ番号：0002275455 更新日：2024年10月9日更新

指定就労継続支援A型事業所における経営状況に関する実態調査・経営改善計画書等の提出について

　指定就労継続支援A型事業所におきましては、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」（障障発第0330第2号、厚生労働省留意事項通知）により、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（指定基準）第192条第2項及び第6項に従った適切な事業運営を行っているかの実態を把握することとなっております。

　つきましては、以下の書類の提出をお願いいたします。

　指定就労継続支援Ａ型における適正運営に向けた実態調査について [PDFファイル／82KB]

１.実態調査票について

（１）対象事業所

　　大分県内すべての就労継続支援A型事業所（※大分市内は対象外。大分市内の事業所については、大分市の指示に従ってください。）

（２）報告を求める書類

　　1 就労支援事業別生産活動明細書（別紙様式1－1）（Excel形式：35KB）

　　2 就労継続支援A型事業所生産活動収支報告書（別紙様式1－2）（Excel形式：33KB）

　　注1）就労支援事業別活動明細書中、「就労支援事業活動費用計」が「就労支援事業活動収益計」を上回っている事業所については、 原則として経営改善計画書等の作成および提出が必要となります（下記「2 経営改善計画書等の提出について」をご参照ください）。

（３）提出期限

　　令和６年１２月２０日（金曜日）まで

2.経営改善計画について

　　就労支援事業会計において、「就労支援事業活動費用計」が「就労支援事業活動収益計」を上回っている事業所については、指定基準第192条第2項を満たしていないこととなり、法第50条第1項第4号に該当することから、指定の取り消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止の対象となりますが、経営改善計画書等を提出していただくことで、1年間を経営改善のための猶予期間としています。計画期間中に改善が見込まれない場合には、法第49条の規定に基づき、勧告・命令の措置を講じ、指定の取り消しや効力の停止を検討することとなりますのでご留意ください。