大分県施設等退所者の実態に関する調査研究報告書（令和５年３月）

　社会的養護においては、児童養護施設等への入所措置や里親委託等を解除された者（以下、「措置解除者等」という。）に対する自立支援施策の充実が求められている。そのためには措置解除者等の生活状況やケアニーズの把握が必要であることから、国では平成30 年度より全国調査のあり方を検討し、令和2年度には本邦初となる「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」（以下、「全国調査」という。）が実施された。
　全国調査の結果は実施に協力した各都道府県へ還元されており、大分県でも措置解除者等の実態に関する一定の知見が得られているが、他方で全国調査の結果のみで自立支援施策を検討する際の限界も指摘されている（対象が措置解除後5 年間と比較的短期間に留まる、措置解除者等本人の回答率は全国より高いものの約8 割が未回答、県独自の自立支援施策への評価が得られていない等）。そのため本調査研究では、これまでの国の調査研究事業で得られた成果等を踏まえながらも、それと重複しない形で措置解除者等の実態を広範に把握するとともに、より詳細な生活状況や自立支援ニーズを整理・考察する。これにより、大分県の自立支援施策のさらなる充実やケア実践の質の向上とともに、家庭養育のさらなる普及・促進を図ることを目的として実施した。

※以下、日本財団のホームページ上でも同様の報告書が公開されています。