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子ども・子育て支援新制度の概要
新制度で増える教育・保育の場
認定こども園の普及
認定こども園は、幼稚園と保育所のそれぞれの良いところを活かしながら、その両方の役割を果たすことができる施設です。
さらに、通園していない子どもに対しても、親子の集いの場や子育て相談などの子育て支援を行っています。
さらに、通園していない子どもに対しても、親子の集いの場や子育て相談などの子育て支援を行っています。
認定こども園の施設類型
認定こども園には次のような多様なタイプが認められています。特に、幼保連携型認定こども園は子ども・子育て支援新制度においては、学校及び児童福祉施設の双方の位置づけをもった「単一の施設」となります。
新制度における認定こども園、幼稚園、保育所等の利用の流れ
新制度では、お住まいの市町村による3つの区分の認定に応じて、施設など(幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育)の利用先が決まっていきます。
手続きについては、お住まいの市町村や現在通っている施設などから提供される情報をよくご確認ください。
手続きについては、お住まいの市町村や現在通っている施設などから提供される情報をよくご確認ください。
支給認定区分
ご利用の流れ
保育認定(2号認定、3号認定)について
保育所などで保育を希望される場合は、保育の必要な事由に該当することが必要です。具体的な運用は市町村において検討が行われています。
詳細は、お住まいの市町村におたずねください。
詳細は、お住まいの市町村におたずねください。
保育の必要性の認定の有効期間
保育の必要性の事由にもよりますが、2号認定については小学校就学前まで、3号認定については3歳の誕生日までとなります。
新制度における保育料
新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内で、各市町村が決めます。国が定める保育料の上限額はおおむね現行の私立幼稚園、保育所の実質的な利用者負担の水準と同程度としています。
その他ご注意いただきたい点
地域の子育て支援の充実
新制度は、共働き世帯だけでなく、すべての子育て家庭を支援する仕組みです。ご家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり」や身近なところで子育て相談などが受けられる「地域子育て支援拠点」、保護者が昼間家庭にいない小学生が通う「放課後児童クラブ」など、地域の様々な子育て支援が充実していきます。お住まいの地域で実際にどのような事業が提供されるかは、お住まいの市町村におたずねください。
内閣府 子ども・子育て支援新制度の情報
子ども・子育て支援新制度は、平成27年4月から本格的に始まる予定です。
より詳しくお知りになりたい方は、内閣府新制度のホームページをご参照ください。
より詳しくお知りになりたい方は、内閣府新制度のホームページをご参照ください。