令和５年度第２回大分県国民健康保険運営協議会の結果のお知らせ

　　　大分県国民健康保険運営協議会

　　　令和５年１２月２１日（木曜日）
　　　１４時００分～１５時１５分

　　　Ｗeb会議システムＺoom

〈委　員〉陶山委員、河野委員、内田委員、荒金委員、安東委員、山岡委員、藤内委員、島田委員、甲斐委員、阿部委員
　　　　　（１１名中１０名出席）
〈事務局〉一丸課長他１０名

　　　公開

　　　０名

○大分県国民健康保険運営方針（第二期）の素案について
　（１）第１回国民健康保険運営協議会における意見の反映状況
　（２）市町村における保険税の標準的な算定方法及びその水準の平準化に関する事項
　（３）県と市町村の歳入・歳出両面における取組

・県は保険税水準の統一に伴い納付金が上昇する市町村に対しては負担を抑制する対策を講ずるとしているが、この抑制策は具体的にどのようなものか。
　→　毎年度納付金を算定する際に、例えば医療分の一人当たり納付金の伸び率が県全体の平均値よりも高くなった市町村に対し、その平均値を超える部分に県が所管する基金を充当することにより、市町村の負担を抑制することを検討している。

・令和６年度以後、医療費指数反映係数αを逓減させると、医療費指数の低い市町村は納付金が増加すると思われるが、このような市町村に対しても基金を活用した抑制策が適用されるという認識でよいのか。
　→　納付金の上昇についてはαの逓減によるもの以外にも様々な要因がある。αが変わることによる影響額に対してだけでなく、αの変更を含んだ納付金の伸び全体について基金を充当し市町村の負担を抑制することを検討している。

・保険税統一に向けたロードマップによれば、令和６年度からは「統一に向けた各課題の解決や格差解消を図る期間」とされているが、現在、市町村と協議している各課題の解決策や格差解消に向けた対策などについて主なものを教えていただきたい。
→　所得係数βについては、保険税の完全統一時には納付金算定時と標準保険税率算定時に同じ値を設定する必要があり、βの値の設定によって所得に応じた応能分と被保険者数等に応じた応益分の配分が変わってくるため、市町村と継続して協議を行っている。また、市町村間の収納率の格差についても、保険税の収納が不足する市町村があれば制度の運営が不安定になることから、各市町村の収納率向上に向けた対策についても協議している。