国民健康保険制度改革について（具体的な変更点）

　今回の国保制度改革によって都道府県も国保の保険者となったため、これまで市町村ごとに行っていた加入者（被保険者）の資格管理が、都道府県単位で管理する仕組みとなりました。

　●このことにより、平成３０年度以降は、被保険者の方が大分県内他市町村へ住所異動した場合でも、「大分県の国民健康保険加入者
　（被保険者）」という資格を継続することとなります。大分県外への住所異動の場合には、資格の喪失及び取得が生じます。

　●ただし、保険証（被保険者証）は、これまでどおり市町村が交付します。
　　したがって、県内市町村への住所異動の場合でも、市町村へ届出が必要です。

　●あわせて、大分県内市町村では、平成３０年度から次のことを統一しています。
　　（いずれも平成３０年８月から）
　　　・保険証（被保険者証）の更新時期を８月１日とした
　　　・７０歳～７４歳の方がお持ちの高齢受給者証を、保険証（被保険者証）と一体化した

　市町村国保などの公的医療保険では、高額な医療にかかった場合、加入者（被保険者）のみなさまの所得に応じて、医療機関の窓口
での自己負担が、一定額までで済む制度（高額療養費）があります。
　また、 １年間のうち高額療養費に４回以上該当した場合（「多数回該当」と言います）、限度額が変わります。
　（たとえば、市民税非課税世帯では自己負担限度額は35,400円ですが、多数回該当した場合、24,600円となります。）

　●　平成２９年度までは、市町村間で転居した場合、高額療養費の該当回数は通算されませんでした。

　●　しかし、平成３０年度からは、同一県内での転居の場合（※）、高額療養費の該当回数が通算されるようになりました。

　　　　　（※）Ｏ市国保からＰ市国保に変更となったとき、住民票の世帯構成が同じである等の条件
　　　　　　　　（「世帯の継続性が保たれている」と言います）が、あります。