【申請期限を延長します】介護テクノロジー導入事業所に対する補助について（令和６年度）

★一部対象機器について、申請期限を延長します★

【申請期限延長対象機器】

・トロリーバス

・天井走行式リフト

・床走行式リフト

※上記以外の機器の申請はできません。

【申請受付期間】

　令和６年１１月２９日（金）まで

　※申請多数の場合、優先採択を行う場合があります。

【提出書類】

ページ下部の「■提出書類」

【申請方法】

電子申請システムでの提出

■補助対象

（１）介護ロボット導入経費

　１．移乗介護ロボット　２．移動支援ロボット　３．排泄支援ロボット　４．見守り・コミュニケーションロボット　５．入浴支援ロボット　　　

　６．介護業務支援ロボット　７．その他機器（トロリーバス、天井走行式リフト、床走行式リフト、等）

　　補助対象となる代表機器は「介護ロボットの試用貸出リスト（厚生労働省）​」のとおりです。

　　※一覧に記載のない介護ロボットであっても、「センサー」「知能・制御系」「駆動系」の３つの要素技術をもつなど、実施要領の要件に該当する場合　は補助対象となる可能性がありますので、一度お問い合わせください。

（２）ICT導入経費​

　１．介護ソフト（既に使用している介護ソフトの改修費用も含む）

　２．情報端末（タブレット端末・スマートフォン等）

　３．通信環境機器等（１・２の利用に必要なWi-Fi環境を整備するための機器・インカム等）

　４．保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策 等）

　５．その他（バックオフィス業務ソフト ※既に一気通貫の環境整備ができている場合のみ）

（３）介護ロボット・ICTに係るパッケージ型導入経費　

　介護ロボット、ＩＣＴを複数組み合わせて導入することにより、効果が特に向上すると​認められる経費（（例）介護職員等の人員体制の効率化を図ることを目的とした、見守りセンサー、インカム、スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの連動に要する経費）

　※他の補助金等を受けて導入する機器や県が交付決定を行う前に発注した機器は、補助の対象外です。

■補助対象事業者

　大分県内において介護サービス事業を行う｢介護サービス事業者｣ 

　※介護保険法に基づく事業者が対象です。

■補助上限額

（１）介護ロボット

 　１台（セット）当たりの補助対象額に補助率を乗じた額（千円未満切捨て）と以下の基準額を比較して少ない方の額

　　　・移乗介護ロボット、入浴介護ロボット、その他機器：１台（セット）当たり１００万円

　　　・上記以外の介護ロボット：１台（セット）当たり３０万円

（２）ICT

　１事業所当たりの補助対象額に補助率を乗じた額（千円未満切捨て）と以下表の職員数に応じた基準額を比較して少ない方の額

（３）パッケージ型

　１事業所当たりの補助対象経費に補助率を乗じた額（千円未満切捨て）と1,000万円を比較して少ない方の額

　※ただし、１申請者（法人）当たりの１年度の補助上限は以下のとおり

　　　　介護ロボット・ICT：各８００万円

　　　　パッケージ型　　　：１,６００万円

■事業実施期間

　令和７年３月３１日まで 

■申請方法

　電子申請システムでの提出

■受付期間

　令和６年９月１７日（火曜日）まで

　※令和７年３月３１日までに導入できる場合のみ申請して下さい。

　※申請多数の場合、以下項目の該当有無等を判断基準とし、優先採択を行います（予算がなくなり次第終了）。

　　１．過去に本補助金の交付を受けていない

　　２．ふくふく認証事業者（認証申請中も含む）　（ふくふく認証とは？　→　こちらをクリック！）

　　３．転記不要（一気通貫）が実現できていない（ＩＣＴ導入の場合）

　　４．（複数の機器が連動する）パッケージ型導入を行う

■提出書類

　・大分県介護テクノロジー導入支援事業費補助金業務改善計画書（R6.8.6:（イ）事業計画の記載例を修正しました） [Excelファイル／73KB]

　・優先順位表（介護ロボットを導入する場合） [Excelファイル／12KB]

　・見積書の写し（最低２者以上）

　・カタログ等の写し

　・Security Actionを宣言していることが確認できる書類

　・LIFEに登録していることが確認できる書類

　・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（ICTを導入する場合）

　※補助手続きの流れについては、こちらをご覧ください。

　　補助手続きの流れ [PDFファイル／483KB]

■留意事項他

・業務改善計画が適切と認められた場合は、補助金交付申請書を提出することになりますが、その際、一般競争入札、指名競争入札、二者以上の見積もり合わせなど、競争性のある契約方法をとる必要があります。

・導入後３年間は、業務改善効果等の報告が必要です。

■補助金交付要綱及び事業実施要領

　大分県介護テクノロジー導入支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／258KB]

　大分県介護テクノロジー導入支援事業実施要領（R6.8.6：5、6頁を修正しました） [PDFファイル／292KB]

　申請様式（交付要綱から抜粋） [Excelファイル／174KB]

■お問合せ先

【補助金の手続等】　

〒870-8501 大分市大手町３－１－１

　　大分県高齢者福祉課　人材確保・DX推進班　 （Tel：０９７－５０６－２６８５、２６８４　MAIL：jinzai-dx@pref.oita.lg.jp）

　※補助金についてのよくある質問は、下記のファイルをご覧ください。

　　介護テクノロジー導入補助についてのよくある質問（R6.9.2：項目を追記しました） [PDFファイル／265KB]

【業務改善計画の策定、機器の導入方法・試用貸出等】

〒870-0161　大分市明野東３丁目４番１号​

　　大分県介護DXサポートセンター​　（Tel ０９７－５７４－４５７１）​