要介護認定デジタル化モデル事業実証結果のお知らせ

　令和６年度に実施しました、大分市及び別府市における要介護認定デジタル化モデル事業の実証結果について、下記のとおりお知らせします。

　（参考）「介護 DX 」 モデル事業実証開始のお知らせ（2024/12/25） [PDFファイル／171KB]

１．背景・課題

　超高齢社会を迎え認定者数が増加する中、より適切なサービスを提供する観点から、各保険者が要介護認定等を迅速かつ適切に実施することが求められております。また、ケアマネジャーの情報提供申請に時間を要していること等も、全国的な課題となっております。

　　・要介護認定業務処理法定期間…原則３０日以内（介護保険法第27条第11項）。

　　　（R5平均：全国…40.6日、大分県…35.9日、大分市…34.6日、別府市…37.9日）

　　・認定業務が紙主体で行われ、郵送等に時間を要している。

　　・ケアマネジャーの認定情報入手まで最大１０日程度要している（大分市の場合）。

２．実証概要

　自治体や医療機関などのシステムをＰＭＨ（Public Medical Hub：介護保険に係る情報を、自治体・利用者・介護事業者・医療機関などで連携するシステム）と情報連携させることで、一連の要介護認定に関する業務のデジタル化を行い、利用者へのサービス改善と自治体・介護事業者・医療機関の事務負担軽減を図るものです。

３．実証期間

　２０２５年１月１４日～２月２８日

４．実施結果（総括）

●主治医意見書のデジタル化により、要介護認定結果判定までの日数は、下表のとおり、各市一定程度の短縮効果が図られたところであり、今後運用の見直しを行うことで、更なる期間短縮が見込まれる。

●認定後のケアプラン作成に必要となる認定情報の提供について、７日程度の短縮が見込まれ、全体として介護サービス提供の迅速化に寄与することが期待される（大分市）。

●紙や郵送に係る事務コストや作業時間の削減、集合型会議廃止による職員の事務負担軽減効果が期待される。

５．実施報告書

　実証結果の詳細については、別添の実施報告書にまとめていますので、ご覧ください。

　実施報告書 [PDFファイル／2.59MB]

　※主な項目