緊急事態宣言対象区域の拡大等に伴う４月１８日以降の対応について

　新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大が非常に憂慮されるとともに、大分県においても感染経路が不明な患者が増加するなど、厳しい状況にあります。また、昨日の総理発言のとおり、「緊急事態宣言対象区域」が全都道府県に拡大されました。
　それを受けて、県民の皆様に４月１８日以降におけるさらなる感染拡大防止のご協力をお願いいたします。

　まず、当面５月６日までの間は、通勤や通院、生活必需品の買い出しなど、生活維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出自粛を徹底してください。特に、大型連休に向けて都道府県をまたいだ不要不急の帰省や旅行などは絶対に避けていただきたいと思います。
　また、観光施設等の集客施設においても、入場者を制限するなどいわゆる３つの条件を避ける工夫をして、感染防止対策を徹底されるようお願いします。
　事業所においても、人と人との接触機会を極力減らしていくため、在宅勤務（テレワーク）の拡大や時差通勤、自転車通勤をさらに徹底していただきたいと考えています。

　以上のような自粛をお願いするとともに、事業継続への支援も実行していかなければなりません。事業・雇用の継続への支援として、雇用調整助成金や持続化給付金の給付が迅速に受けられるよう商工団体等関係機関と協力して支援していきます。無担保・無利子融資制度についても、民間金融機関で実施できる仕組みを急いで構築していきます。
　なお、持続化給付金については、売り上げが減少した事業者に対して、中小企業は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円が給付される予定です。国は、補正予算成立後１週間程度で申込みの受付けを開始したいとのことですので、電子申請の場合には、申請後２週間程度で銀行口座に振り込まれる見込みです。
　加えて、旅館・ホテルにおける感染防止対策の強化や、飲食業のテイクアウトやデリバリーなどによる県民との協働について、県としても支援の仕組みを構築するなど、きめ細かな対応を行っていきたいと考えています。
　こういった支援は、迅速に実行することが大事です。関係機関の協力も得ながら、伴走型で丁寧に支援をしていきたいと考えています。