学校等に係る４月１７日以降の当面の対応

　本県では、４月１４日付けの「４月１５日以降の当面の対応」に基づき、感染拡大防止に取り組んでいます。これまで、県内の感染者の感染源については、海外や緊急事態宣言区域である福岡県や大阪府などと考えられていました。
　しかし昨日、県内で新たに、感染経路がはっきりしない５名の感染者が確認され、大変心配しているところです。また、隣県の福岡県では、感染拡大が続いており、これも考慮に入れなければならないと考えています。
　そこで、学校及び県立社会教育施設等の４月１７日以降の対応について、本日見直すことといたしました。

　県立高校・中学校においては、４月１７日（金）から２週間後の５月１日（金）まで休校とし、引き続き５月６日（水）まで学校での教育活動は行いません。４月８日の学校再開からの１週間で、ほとんどの学校で始業式・入学式を終え、新学期の授業をスタートすることができました。休校中も生徒の自宅での学習を支援していきます。

　県立特別支援学校も休校としますが、家庭の事情などにより、居場所の確保が必要な児童生徒には、万全の感染防止措置を取った上で、学校で受け入れることとします。
　市町村立の小中学校・義務教育学校及び私立学校についても、今回の県立学校の対応を踏まえて、地域の実情に応じて適切に対応するよう要請します。
　県立図書館などの社会教育施設や県立美術館、県立体育施設についても、４月１７日（金）から５月６日（水）まで休館とします。
　県立社会教育施設等は、不特定多数の参加が見込まれる貸館行事は、４月１７日（金）から５月６日（水）の間は、主催者に自粛を要請します。

　ＰＣＲ検査件体制についても、今後の検査数の増加に対応できるよう、本日、衛生環境研究センターに新たな検査機器を１台導入いたしました。これにより、来週中には、１４４検体の調査が可能となり、大分市保健所の６０検体と合わせ、合計で２０４検体の検査が可能となります。

　受入病床の確保については、現在の１１８床から２００床を超える病床数が確保できる見通しがたちました。加えて、今後の感染者増加に備え、重症者を優先する医療体制への移行を進めるため、無症状者や軽症患者を受け入れできる宿泊施設の確保に向けた準備を進めているところです。

　また、ホテル・旅館に関しては、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合を中心に、感染症対策の強化が進められているところですが、今回、時期を合わせて、同組合から、軽症の感染者のホテル・旅館での受入れについての協力の申し出を頂きました。感謝申し上げます。早急に具体の施設の準備など、必要な調整を進めてまいります。

　飲食業においては、感染症対策の強化に取り組む動きが各地で出ています。最近、デリバリーなど飲食店同士が協力して、県民の人混みを避ける動きを応援するような動きや、逆に、県民が、「別府エール飯」、「佐伯エール飯」、「日田べん」など、テイクアウトに取り組む飲食店を応援する動きも出始めています。また、県外ではクラウドファンディングという仕組みにより、地元の方が地元の飲食店を応援しようという動きも出始めています。
　このような、各地で動き始めた飲食店同士や県民の感染症拡大防止に向けた支え合いの動きを県としても応援していきたいと思っています。

　また、４／１４の県民への自粛要請により、影響を受ける事業者の方々のご心配にお答えするために、同日付でフリーダイヤルの緊急相談窓口を設置したところですが、昨日までに６１件のご心配の声をいただいています。特に、飲食業の方からのご心配の声をいただいています。事業の継続に取り組む事業者に対しては、県としてもいろいろなメニューを準備して全力で支援して参ります。

　今後も感染拡大防止対策に万全を期した上で、適宜、的確に柔軟な対応をしてまいりたいと考えていますので、県民の皆様には引き続きご協力をお願いいたします。