新型コロナウイルス感染症対策本部及び社会経済再活性化緊急推進本部合同会議からのお願い等

新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について

令和５年４月２５日

大分県新型コロナウイルス感染症対策本部

大分県社会経済再活性化緊急推進本部

１．感染の状況

県内の一日あたりの新規感染者数は、3/15以降連続して100人を下回っており、小康状態を保っています。病床使用率も、ここ１か月は５％を割り込み、極めて低い水準で安定しています。県民一人ひとりの感染対策へのご理解・ご協力のおかげであり、あらためて御礼申し上げます。

２．５類への移行

こうした中、5/8から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の５類へと変更されます。この大きな転換点を迎え、県としても、県民の皆様が不安を感じないよう、万全を期してまいります。まず、医療提供体制ですが、医師会等の協力の下、入院受入医療機関は、これまでの57病院から5/8からは130病院へと大幅に増えます。外来対応医療機関も563か所から９月末までには650か所を目標に順次拡大していきます。このように、多くの医療機関で入院が可能になることや、感染者の隔離が不要となることを踏まえ、宿泊療養施設は5/8に廃止します。さらに、受診先が分からない方や検査で陽性となり体調が急変した方のために、専用の相談ダイヤルを5/8に開設し、看護師等が24時間体制で相談に応じます。また、感染者への入院勧告や就業制限、濃厚接触者の自宅待機などの行動制限がなくなります。ただし、陽性となった方は、５日間の自宅療養期間の目安が示されましたので、他人に感染させないよう、引き続き、細心の注意を払ってください。

なお、コロナ発熱・受診相談ダイヤルは、「097-573-3015」です。

３．高齢者施設等への対策

５類移行後であっても、これまでどおり、高齢者、基礎疾患のある方、妊産婦は、重症化リスクもあり、引き続き注意が必要です。特に、本県の第８波（昨日時点）における死亡者の平均年齢は84.9歳となっており、高齢者への対策は重要です。このため、県では、高齢者施設等で感染が確認された際の集中的検査や、クラスター発生時のゾーニング等の感染対策の指導、施設内療養体制への財政的支援は、継続します。併せて、高齢者施設等への往診・派遣に協力する医療機関が確保できるように、保健所が引き続き、施設からの相談に応じます。

４．ワクチン接種

5/8以降、高齢者や基礎疾患のある方、医療従事者等を対象に、重症化防止を目的として、順次ワクチン接種が始まります。なお、妊産婦も、主治医の判断によって接種ができます。また、９月からは、５歳以上のすべての方を対象にした接種が予定されています。ワクチン接種については、引き続き、自己負担なく接種できますので、希望される方は、接種をお願いします。

５．基本的な感染対策

マスクの着用は個人の判断となっていますが、高齢者等重症化リスクのある方への感染を防ぐため、医療機関や高齢者施設等、あるいは混雑した電車・バスでは、着用を推奨します。また、換気や手洗いは基本的な感染対策として有効ですので、引き続き励行をお願いします。

６．社会経済の再活性化

持ち直しが続く県内景気を更に上向かせるため、物価上昇に見合う価格転嫁や賃上げの環境づくりも促進しながら、県経済を民需主導の自律的な成長路線へと戻していかなければなりません。このため、総額130億円のプレミアム商品券事業第３弾や、新しいおおいた旅割第２弾（7/20宿泊分まで延長）により、県内全域での消費を喚起していきます。また、来春開催する福岡・大分デスティネーションキャンペーンの成功に向けて、5/10に全国宣伝販売促進会議を開催し、全国から来県する旅行会社等に本県の魅力をアピールします。このほか、人手不足を補い営業力や生産性を高めるためのＤＸや、スタートアップの裾野拡大、インバウンドの完全復活に向けた観光産業の強化、カーボンニュートラルに向けたＧＸ、地域課題を解決するドローン等の先端技術や宇宙港への挑戦など、県経済の成長につながる取組を推進していきます。

７．結び

３年余りにわたって、県民の皆様には様々なお願いをし、大変ご不便をおかけしましたが、ご理解・ご協力を賜り、感謝いたします。感染状況が落ち着いてきたこともあり、５類移行を契機に、5/7をもって県の新型コロナウイルス感染症対策本部及び社会経済再活性化緊急推進本部は廃止します。今後は、メリハリの効いた感染対策の下、社会経済の再活性化に全力を挙げ、コロナとの共生を更に進めていきます。

メッセージ本文

資料