新型コロナウイルス感染症対策本部及び社会経済再活性化緊急推進本部合同会議からのお願い等

新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について

 

令和３年１２月７日

大分県新型コロナウイルス感染症対策本部

大分県社会経済再活性化緊急推進本部

 

　県内の感染状況は、県民の皆様のご協力もあり、ここ１ヶ月余り極めて落ち着いた状態となっています。しかしながら、新たな変異株オミクロン株が国内で３例確認されました。既に世界各国に拡散しており、感染力が格段に強いとされるほかは、現時点では不明な部分が多く、予断を許しません。

　県では、国の水際対策と歩調を合わせ、検疫と連携を強化し、オミクロン株感染者の濃厚接触者の情報共有を徹底することで、十分な知見が得られるまでの間、県への侵入を少しでも遅らせるように取り組んでいます。仮に、県内に該当者の情報があれば、宿泊療養施設にて14日間の待機をお願いし、２日に１回のＰＣＲ検査を行うこととしています。

　また、県内への侵入に備え、既に検査体制を整えています。今後県内で新型コロナの新規感染者が確認された場合、衛生環境研究センターでスクリーニング検査を行った上で、大分大学の協力を得て、オミクロン株であるかどうか確認するためのゲノム解析を行うこととしています。

　さらに、医療提供体制についても、病床506床、宿泊療養施設1,349室と必要十分な数を確保しています。中和抗体療法も県内の33医療機関で実施が可能となっており、年内の承認が見込まれる内服薬についても診療・検査医療機関や調剤薬局での処方に向け準備を進めています。

　ワクチン接種の３回目についても、既に供給されている６万回分について、県独自の優先順位を設定し、原則とされる８ヶ月経過を待たず、可能な限り接種を前倒しします。具体的には、感染リスクの高い新型コロナの入院治療医療機関や診療・検査医療機関、ワクチン接種医療機関の従事者に加え、重症化リスクやクラスター対策を考慮し、高齢者施設の入所者等を優先的に接種します。この優先接種では接種券の有無を問わないこととし、一刻も早い接種を進めます。さらに、引き続き、国に対してワクチンの長期的な供給計画の早期提示を求めるとともに、供給量に応じて可能な限り全体的なワクチン接種の前倒しを進めます。

　なお、現時点では、国内の感染状況は落ち着いていることから、新しいおおいた旅割の利用は、昨日から、福岡県、熊本県、宮崎県、山口県、愛媛県の方々にも拡大しています。ワクチン・検査パッケージも活用して、利用者のみならず、県民の皆さんにも安心いただけるよう取り組みます。

　不明な点も多いオミクロン株ですが、新型コロナであることに変わりはありません。これまでお願いしてきた基本的な感染対策を引き続き徹底してください。日ごとに寒さが増していく時期ですが、特に、エアロゾル対策である常時の換気と不織布マスクの適切な着用をお願いします。

　県としても、オミクロン株の今後の動向に細心の注意を払うとともに、社会経済の再活性化にも全力で取り組んでいきます。引き続き、ご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

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