新型コロナウイルス感染症対策本部及び社会経済再活性化緊急推進本部合同会議からのお願い等

新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について

令和３年１０月１４日

大分県新型コロナウイルス感染症対策本部

大分県社会経済再活性化緊急推進本部

　格段に感染力の強いデルタ株により、県内でも第５波は過去最大の流行規模となりましたが、積極的疫学調査の徹底など感染対策に全力を挙げて取り組むとともに、医療提供体制の強化・拡充を急いできました。県民の皆様のご協力もあり、県内の感染状況は著しく改善しています。８つの指標全てがステージ１の水準となっており、総合的にみてもステージ１と判断できます。県としては、引き続き、次の流行に備えるとともに、社会経済の再活性化に力を入れていきます。県民の皆様には、以下の取組について、改めてご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

１　基本的感染対策の継続　～特にエアロゾル対策を！～

　第５波では、現行のガイドラインを遵守している店舗や事業所でもクラスターが発生しており、専門家からエアロゾル（空中を浮遊する小さな飛沫）感染のリスクが指摘されるようになりました。

　エアロゾル感染の対策としては、常時の換気と不織布マスクの適切な着用が極めて重要です。併せて、入念な手洗いや「密」の回避、黙食の徹底等も引き続きお願いします。

　飲食店や観光施設では、換気設備や空気清浄機設置への補助も活用ください。

　学校においては、適切な感染対策を行った上で、教育活動を実施してください。部活動については、特に屋内競技では十分な換気などエアロゾル対策の徹底をお願いします。また、生徒等の本人はもとより家族も含め体調が悪い場合には躊躇なく学校を休んでください。

２　ワクチン　～特に40歳未満の方は積極的接種を！～

　本県の第５波の感染者の状況をみても、ワクチン接種による感染予防及び重症化予防の効果は明らかです。例えば、人口１万人あたりの感染者数を比較すると、ワクチン完了者は6.0人、未完了者は65.9人と桁違いとなっています。

　県内では、12歳以上の全ての年代を対象として、各市町村、職域、さらに県営接種センターでの接種が可能となっています。特に県営接種センターでは、県内であれば居住地を問わず受け付けており、お仕事の都合を考慮して平日は夜間、土日は日中に接種を行うほか、妊婦やそのご家族の方には優先枠を設けています。

　現在、県全体での２回目完了者は６割を超えていますが、30代以下は４割、10代では３割に止まっています。そのため、県営接種センターでは39歳以下の方の当日予約枠を毎日設けるとともに、モデルナ枠も新設しました。是非、積極的にご利用ください。

【予約センター：0120-118-721】

３　日常回復への取組　～社会経済の再活性化も！～

（１）会食

　会食については、引き続き、換気等の感染対策を徹底している認証店を選ぶ、会話時にはマスクをするなど、基本的な感染対策をお願いします。また、例えば、普段行動をともにしている仲間と感染対策を徹底して行う場合や、ワクチン接種完了者のグループで行う場合などは、必ずしも少人数、短時間である必要はありませんが、個室の利用など周囲に配慮した上で楽しんでください。

（２）県をまたぐ移動

　県をまたぐ移動については、地域の感染状況に留意し、臨機に行動してください。感染が拡大している地域に移動する場合は、検温など体調管理に努めるとともに、可能な方はワクチン接種を、難しい方も移動前後のPCR検査若しくは抗原検査をお願いします。

（３）旅行

　旅行については、「新しいおおいた旅割」により県内旅行を促進しています。感染対策を徹底しながら、大分の魅力を楽しんでください。今後は、感染の落ち着いた地域等からも誘客を行うことにより、観光需要の回復を進めます。

（４）カラオケ

　カラオケはエアロゾル感染のリスクが極めて高く、これまでクラスターが多発しています。業界のガイドラインを遵守した店を選んで、周囲のワクチン未接種者に配慮し、マスクを着用して、例えば個室においてご家族で利用するなど、十分な感染対策をお願いします。

（５）ワクチン・検査パッケージ

　今後、国内で試行されるイベントや旅行、飲食店での活用などを参考にしながら、本県でも活用策を検討します。なお、これまで特別養護老人ホームなど高齢者施設で行っていた面会制限については、ステージ１になったことを踏まえ、ワクチン接種やPCR検査等の陰性を条件として、可能な限り緩和できるよう、その目安をお示しします。

４　結び

　新たな内閣による大型補正予算の動きがあります。コロナ禍で厳しい状況にある家庭等に対する支援や、安全安心な旅行の推進とそれを支える地域の観光・交通事業者の活性化、中小・小規模事業者の持続的成長につながる支援、DX等社会変革の促進などが期待されます。引き続き、国の動向を十分注視し、積極的かつ迅速な感染対策・社会経済対策に取り組みます。

メッセージ本文 [PDFファイル／106KB]