結核Q＆A（一般の方向け/医療従事者向け）

　　※このホームページは東部保健所及び豊肥保健所の診療放射線担当が共同運営しています

１．結核定期健康診断の実施報告の様式に変更が有りました。

一般の方向け

１．感染症（結核）について。

　（１）結核とは　　　　　　　　　　　

　　【令和4年9月5日　更新しました】

　（２）結核は、人から人へうつる「感染症」です

　（３）結核の症状

　（４）結核を疑った時

　（５）結核になりやすい人

　（６）結核の予防

　（７）どんな検査で結核がわかるか

　（８）結核の入院及び治療

　（９）結核入院から退院までの流れ（入院治療が必要な場合）

　（１０）結核の就業制限

２．結核になってしまったら　　　　　　　　

　（１）結核医療費の公費負担制度

　（２）結核医療費公費負担区分

　（３）結核医療費公費負担申請に伴う個人番号提示

　（４）家族が発病したら

３．結核についての問い合わせ

４．外国人対応アイテム

医療機関の方向け　

１．結核の届出基準　

　（１）結核の定義

　（２）結核の臨床的特徴

　（３）結核の届出

２．発生届の記入について

３．結核公費負担申請に必要な書類 (※R3.3.24より申請に必要な書類の書式が変更) 

　（１）法第３７条関係の公費負担申請

　（２）法第３７条の２関係の公費負担申請

　（３）法第３７条の２対象患者の医療の内容に変更が生じた場合

　（４）その他必要書類　

　（５）書類記入方法

４．入院勧告となった患者の退院基準

５．抗結核薬について

結核患者発生に伴う接触者健診

１．接触者健診の目的

２．接触者健診の法的根拠等

結核患者治療終了後の管理健診

１．管理検診の目的

２．管理検診の対象者

結核定期健康診断の実施　　【令和4年10月5日　報告様式が変わりました】

１．結核定期健康診断について

２．結核定期健康診断の法的根拠

３．実施業務者及び受診者

結核研修のご案内　

その他

結核トピックス　　　【更新しました　令和6年11月12日】

大分県結核接触者健診用Ｘ線撮影システム搭載車(レントゲン車)の装置更新について 　

結核の研修会、学習会、健康教室への講師派遣について

（１）結核とは

　結核は、結核菌という細菌が体の中に入ることによって起こる病気です。
　結核は、「過去の病気」ではありません、2023年に全国で新たに結核患者として登録された方は10,096​人(前年より139人減少)、2023年の結核による死亡者数は1,587人(前年より77人減少)、人口10万人に対する結核罹患率は8.1(前年は8.2)で減少傾向にはありますが、結核は、今でも１日に30人位の方が発症し、5人位の方が命を落とす、依然として人々の健康を脅かす感染症です。大分県は、2023年の新登録結核患者が134人(前年より15人増加)、人口10万人に対する結核罹患率は12.2(前年は10.8)と増加傾向となっています。
　また、新登録結核患者のうち65歳以上の占める割合が、他の都道府県と比較して、高いことが分かっています。

　　※ただし、早期発見し、きちんと薬を飲めば、治る病気です。
　　※毎年９月２４日から３０日は「結核・呼吸器感染症予防週間｣ です！
　　

＜協力：公益財団法人結核予防会　結核・呼吸器感染症予防週間ポスター＞

 2023年　結核登録者情報調査年報集計結果：厚生労働省ホームページ《外部サイト》               

結核の常識2024 [PDFファイル／2.19MB]：《公益財団法人結核予防会作成》　　　　　　　　　　　

（２）結核は、人から人へうつる「感染症」です

　結核は、結核菌によって主に肺に炎症が起こる病気です。
　結核が進行した患者が咳やくしゃみをすると、結核菌を含む小さなしぶきが飛び散り、それを周囲の人が直接吸い込むことによって人から人へ感染します。
（空気感染）
　結核菌が痰の中に混じっている患者は、痰に結核菌が混じっていない患者に比べ約１０倍感染率が高いといわれています。

　
　『感染＝発病』ではありません。

　
　多くの場合、結核菌が体の中に入っても体の持つ抵抗力により体外へ追い出されます。
　しかし、結核菌が追い出されず体の中に残ることがあります。
　この状態を『感染』といいます。
　感染だけであれば結核菌は、免疫により封じ込められ、仮眠（潜伏）状態となり、症状はなく、周囲の人にうつす恐れのない状態になります。
　しかし、体の抵抗力の低下、体の衰え等で結核菌の増殖を抑えきれなくなると、咳・痰・発熱などの症状が現れ、『発病』となります。

　
　１）すべての結核患者が、他人にうつす可能性があるわけではありません。
　２）感染しても、発病するのは、１０人に１～２人程度です。
　３）感染してから半年～２年の間に発病することがほとんどです。
　４）感染から何十年も経過後に、免疫が低下して発病する人もいます。
　５）結核菌は、肺だけでなく全身の臓器にも発症します。
　　　
　　　※主な結核の症状及び必要と思われる検査 [PDFファイル／267KB]　

（３）結核の症状

　結核の症状は、長引く咳、痰、微熱、胸痛、呼吸困難、食欲不振、体重減少、倦怠感など、風邪の症状によく似ています。
　この様な症状が１～２週間続き、一旦良くなったりしますが、また同じような症状を繰り返したりします。
　一般的な風邪の症状と似ていますので、咳・痰等が２週間以上続く場合、また、高齢者では、倦怠感が続いたり、急に体重が減少したり、食欲不振が続く場合は、結核かもしれません。
　心当たりがある方は、直ぐに医療機関を受診することをお勧めします。
　早期発見が適切な治療につながり、集団感染を防ぐことにもつながります。
　
　※なによりも問題なのは、結核特有の症状がない場合の感染症（結核）に対する意識の薄さ、過去の病気と思われる認識の薄さです。
　※「多分風邪だ」「多分〇〇だ」のような思い込みも、特に高齢者の場合の早期発見の妨げとなっています。

　　　　 　　　このような症状があるときは、すぐに医療機関を受診しましょう！

　※医療機関受診の際は、事前に連絡し、症状等を伝えて、マスクをして受診しましょう。

（４）結核を疑った時

　 １）咳がある場合：マスク着用、咳をするときはタオル等で口を覆う。
　 　　　（咳エチケット [PDFファイル／85KB]）
　 ２）すみやかに、医療機関を受診し検査を受ける。
　 ３）受診時は、一般患者と離れた場所で待機する。

※守ろう！『せきエチケット』
　 １）くしゃみの際にはティッシュ等で口と鼻を押さえ、周りの人から顔を背ける。
　 ２）使用後のティッシュはすぐにふた付きのごみ箱に捨てる。
　 ３）症状のある人は、マスクを正しく着用し、感染防止に努める。

（５）結核になりやすい人

　 １）高齢者
　 ２）乳幼児（特に、ＢＣＧ接種歴のない場合）
　 ３）病気の合併や治療歴のある方
　 　　ＨＩＶ感染/ＡＩＤＳ、悪性腫瘍（特に頭頚部）、腎不全（透析患者）、
　　　 臓器移植、胃切除歴、空腸回腸バイパス手術歴、糖尿病、胃潰瘍、
          じん肺（珪肺）など
　 ４）薬物治療をしている方
　 　　　※抗がん剤 [PDFファイル／195KB]　
　　　　 ※免疫抑制剤 [PDFファイル／153KB]　　
　 　　　※副腎皮質ホルモン [PDFファイル／156KB]
　　　　 ※抗サイトカイン療法 [PDFファイル／120KB]　　
　　　　 ※ｅｔｃ
　 ５）生活習慣関連
　 　　ストレス、過労、睡眠不足、低栄養（過度のやせ、無理なダイエット）、
       大量飲酒、多量喫煙などの方
　 ６）結核感染関連
　 　　最近（１年以内）の明らかな感染歴がある方
　 　　結核治療歴がないが、胸部Ｘ線画像上、繊維化硬化巣がある方
　 　　過去に結核の既往歴、治療歴がある方
　 　　家族で結核になった人がいる方
　 　　※繊維化硬化巣 [PDFファイル／1.9MB]

　※それぞれ世代別に抱えている弱点があるので、若いから大丈夫、症状がないから平気などということは、ありません！

（６）結核の予防

　結核は早期に発見すれば、外来通院による治療が可能である場合があり、周囲に感染させる恐れが低くなります。
　結核の予防には、普段から健康的な生活を心がけることが大切です！
　　１）規則正しい生活・栄養バランスのよい食事を心がける。
　　２）帰宅後の手洗い、うがいをこまめにおこなう。
　　３）十分な睡眠をとる。
　　４）適度な運動をする。
　　５）定期的な健康診断の受診
　　 　（年１回職場の定期健康診断、住民健診等を受診しましょう）
　　６）子供の結核予防にはＢＣＧ接種が有効で
　 　　（生後１歳に至るまでであれば、自治体等の費用負担で接種出来ます。）
　　７）２週間以上咳・痰が続く場合は医療機関を受診する（早めの医療機関受診）

　 　　　　大分県結核予防計画 [PDFファイル／1.9MB]

（７）どんな検査で結核がわかるか

　 １） ツベルクリン反応検査 [PDFファイル／113KB]　

　 ２）IGRA検査(QFT、T-SPOT) [PDFファイル／113KB]

　　　 ＩＧＲＡ（インンタｰフｪロン-γ 遊離試験）：免疫診断研究所ホームページ
　　　《外部サイト》　

　 ３） 喀痰塗抹検査 [PDFファイル／171KB]　

　 ４） 喀痰培養検査 [PDFファイル／133KB]　　　

　 ５） 核酸増幅法（ＰＣＲ法、LAMP法、TRC法） [PDFファイル／42KB]

　 ６） 胸部単純Ｘ線撮影 [PDFファイル／451KB]　　　

　 ７） 気管支鏡検査（生検） [PDFファイル／168KB]　　

　 ８） 消化管内視鏡検査（生検） [PDFファイル／100KB]　　

　 ９）その他　

　　　　 キャピリアＴＢ [PDFファイル／131KB]

　 　　　ＤＤＨ法 [PDFファイル／44KB]　

　 　　　ＡＤＡ [PDFファイル／107KB]

　　結核菌検査の流れ [PDFファイル／32KB]　

　　結核用語辞典：結核研究所ホームページ《外部サイト》

（８）結核の入院及び治療

　結核は感染症であり、人から人へうつる恐れがある病気です。
　感染拡大を防止するため、入院して治療を行わなければならない場合があります。
　結核の入院治療は、医師の診断により感染拡大防止のため、入院しての治療が必要と診断された場合必要となります。
　入院しての治療は、感染症法という法律で定められています。
　これらは、患者様に安心して適切な治療を受けて頂くことはもちろん、他の人への感染拡大を防止するため必要な措置であることを理解して頂き、入院しての治療にご協力をお願いします。
　※結核の薬には、副作用が出る場合がありますし、薬の耐性が出来る場合もあります。
　※入院すると、医師、看護師または、保健師より結核に関する正しい知識を学ぶことも出来ます。

　　抗結核薬の副作用 [PDFファイル／258KB]

　入院治療が必要な人は、肺結核、咽頭結核、喉頭結核または気管支結核の患者であり、喀痰塗抹検査の結果が陽性である患者、または喀痰塗抹検査が陰性であっても、培養検査、核酸増幅法検査などが陽性で、かつ呼吸器症状(咳、痰、呼吸困難等)
がある場合も感染防止のため入院が必要となります。
　一般的な入院期間は、約２～３ヶ月です。
　適切な治療をおこなえば２～３週間でほぼ感染力は無くなってきますが、感染性の消失を完全に確認するまで慎重を期して、長期入院になっています。
　様々な検査で、結核菌を排出していないと診断された人は、退院して外来での治療が可能となります。　　
　　入院基準・退院基準・就業制限基準 [PDFファイル／853KB]　

　結核の標準的な治療は、３～４種類の薬を６～９ヶ月間、決められた期間きちんと服用することで治ります。
　(※場合によっては、治療期間が延びる場合もあります。)
　薬を途中で自己中断したりすると、耐性菌（薬が効かない結核菌）になる場合もありますので、医師の指示にしたがって正しく服用する必要があります。
　患者様が薬をきちんと飲めるように、保健所では服薬支援（DOTS）を行っています。

　　法第５３条の１５（医師の指示）

　　「結核Ｑ＆Ａ」公益財団法人結核予防会ホームページ《外部サイト》

　　抗結核薬の種類 [PDFファイル／46KB]

　　DOTS [PDFファイル／139KB]

　　結核標準治療 [PDFファイル／36KB]

　◎服薬支援アプリ　結核研修所《外部サイト》
　　服薬支援アプリ

(９)結核入院から退院までの流れ（感染拡大防止のための入院治療が必要な場合）

１）結核と診断　
２）保健所へ結核患者発生の連絡（医療機関より保健所へ）　
３）発生届・診断書・入院届・公費負担申請書等を提出（医療機関より保健所へ）
４）応急入院勧告（７２時間以内）
　 就業制限（応急入院勧告日より感染性がなくなるまで）
５）患者面接（保健所より患者様へ入院についての説明）
６）入院勧告（直近の感染症診査協議会の翌日までまたは、３０日以内）　
７）入院延長
    (感染症診査協議会にて入院延長が必要と判断された時：３０日以内）　
８）入院勧告解除（感染の危険性がないと判断された場合）：退院
９）退院届（医療機関より保健所へ）
　 ※ただし、感染の危険性が無くなった場合でも、入院しての治療が必要な場合は、退院時に退院届を提出。　　
１０）退院しても、就業制限は解除されていない場合がありますので、注意が必要です。　　　

※結核の治療は、専門医のもとで適切な医療を受けることが大切です。
※結核の入院勧告は、感染症法に基づく入院です。
※結核の退院は、感染症法に定められた退院の基準を満たしていない場合、 医師の経験上の判断や、患者様本人の都合等では退院することは出来ません。
【罰則規定】
 正当な理由がなく定められた入院の始期までに入院しない場合、又は入院勧告により入院した者が入院先から逃げた場合には、罰則(50万円以下の過料)の対象。
　
　 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）　　 
　 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（感染症法施行規則）　

　 健感発第0907001号　入院勧告・就業制限の取扱いについて [PDFファイル／853KB]　　　

（１０）結核の就業制限について

１）就業制限通知は

　「接客業その他の多数のものに接触する業務」に就くことができないことをお知らせするために行うものです。
　喀痰の塗抹検査、培養検査または核酸増幅法検査の検査いずれかの結果が陽性である患者に適用となります。
　外来通院患者でも、検査の結果によっては、入院しての治療は必要ないが、就業制限だけはかかる方もいます。　

　【罰則規定】　当該就業制限義務に違反した者は、50万円以下の罰金に処される。　　

２）就業制限の解除基準

（ａ）治療開始時に、入院勧告がかかっていた患者様の場合
　結核の症状（咳、発熱、結核菌を含む痰等）が消失したことを確認し、異なった日の喀痰培養検査結果が連続して３回陰性であることをもって解除されます。
　ただし、３回目の検査は、核酸増幅法の検査とすることもできます。
　その場合、核酸増幅法の検査の結果が陽性であっても、その後の培養検査または核酸増幅法の検査の結果が陰性であった場合、連続して３回の陰性とみなし、解除されます。　
（ｂ）治療開始時期に入院を要しない患者様の場合
　治療開始時期の培養検査または核酸増幅法の検査の結果が陽性であることから就業制限の通知がなされている患者様については、２週間以上の標準的化学療法が実施され、治療経過が良好である場合は、２週間以上の標準的化学療法を実施した後の異なった日の培養検査または、核酸増幅法検査の結果が２回連続で陰性であった時点で、結核菌を含む痰の消失が確認出来たものとみなしてよいものとする。
　なお、治療開始時の培養検査の結果が後に陽性であることが判明した患者様について、当該検査後の治療状況を確認し、上記の状況に合致する場合には、就業制限をかける必要はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３）就業制限に該当する業務

　旅館、料理店、飲食店または接客業で客の接待、身の回りの用務、部屋の清掃等の業務、遊技場や娯楽場での客の取扱いに従事する業務、理容や美容に従事する業務、家政婦の業務、保母その他常時小児に接する業務、保健師や看護師、あん摩師等の業務等が該当する業務となると思います。
　従事禁止の適否は、保健所に設置されている感染症診査協議会結核部会によって決められます。
　　　

※就業制限は、人にかかっているのではなく、仕事にかかっています。
「あなたは、仕事をしてはいけません」ではなく
「あなたは、この仕事をしてはいけません」という制限です。
※学生が通学することは、就業にはあたりませんので、就業制限の対象とはなりませんが、授業の受講等は学校と主治医の相談のもと慎重に行ってください。
(但し、学生のアルバイト等は就業制限の対象となります)

平成28年4月1日　健発0401第3号　厚生労働省局長通知 [PDFファイル／3.62MB]

（１）結核医療費の公費負担制度　

１）結核医療費公費負担制度

　医師より結核と診断された患者様が安心して適正な医療を受けられるよう、感染症法で医療費の一部（あるいは全額）を公費で負担します。　
　医療費公費負担制度は、次の２種類です。
（ａ）入院勧告・入院措置患者に対する公費負担（法第３７条）
（ｂ）一般患者に対する公費負担（法第３７条の２）　　
　都道府県が医師の診断に基づく患者または保護者からの申請に対して、その治療等の内容が適正であるか、感染症診査協議会結核部会の意見を踏まえて、適正であれば、公費負担が決定されます。
※患者が未成年の場合は、保護者の申請となります。

感染症法３７条及び３７条の２（リンク）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

（２）結核医療費公費負担区分

１）入院患者に対する公費負担制度（感染症法第３７条）

　他者に結核を感染させるおそれがある方の制度で、結核治療専門医療機関で入院治療を受ける場合の公費負担制度です。
　ただし、場合によっては結核以外の疾病治療も併せておこなうため、結核治療専門医療機関以外で入院治療を要する場合がありますが、その場合でも、この公費負担制度が適用されます。　
（ア）対象者
　肺結核や肺外結核にかかり、医師より感染性あり、入院しての結核治療が必要と診断された方
　※医師より入院しての治療は必要であるが、感染の危険性がない結核と診断された方は、対象外となります。（この場合は、感染症法第３７条の２の適用）　　　　　　　　　　　　　　　
（イ）公費負担の内容
　　結核に係る医療費について、原則、公費負担等により全額が負担され自己負担はありません。
　　但し、自己負担が生じる場合もあります。
（ウ）自己負担の決定
　　患者並びにその配偶者及び患者と生計同一者である絶対的扶養親族(両親、兄弟等)
　の、前年分の市町村民税の所得割の額の合算額によって自己負担額が決定します。

ａ．所得割の額の合計が５６万４千円以下・・・・・自己負担額（月額）０円
ｂ．所得割の額の合計が５６万４千円超え・・・・・自己負担額（月額）２万円上限

（エ） 申請に必要な書類
　・結核医療公費負担申請書(医療機関または保健所へお尋ねください。)
　・診断書（医療機関または保健所へお尋ねください。）
　・入退院届<入院届>（医療機関または保健所へお尋ねください。）
　・胸部Ｘ線写真等（３ヶ月以内に撮影した画像）
　ＣＴがある場合は、出来れば一緒にお願いします。
　(保健所または医療機関へお尋ねください)
　※結核の既往歴がある患者の場合は、前回治療時期のX線画像も併せて提出してください。
　※発病時期が、診断時期よりかなり前と考えられる場合は、遡って画像の提出を依頼する場合がございますので、ご協力お願いいたします。
　※入院期間の延長毎に申請書等の提出が必要です。
　・患者の属する世帯全員分の所得税額を証明する書類
　（住民票及び、所得課税証明書等の所得税額を証明する書類）・・・・・・・・・初回申請時１回のみ提出
　※患者または患者家族で準備して頂きます。
（オ） 自己負担額の認定時期
　ａ．入院勧告（措置）期間が１月１日から６月３０日までのもの
　　：前々年度の市町村民税の所得割額
　ｂ．入院勧告（措置）期間が７月１日から１２月３１日までのもの
　　：前年度の市町村民税の所得割額
　ｃ．入院勧告（措置）期間が７月１日を跨ぐもの
　　：ａ、ｂの両方の市町村民税の所得割額
（カ） 生計同一者とは
　ａ.  患者と同一住所の者
　ｂ.  患者と住所は異なるが下記ａ～ｅの何れかに該当するもの
　　ア）消費物資を共同購入している。
　　イ）出稼ぎ等により送金している。
　　ウ）生活費等の援助を受けているまたは行っている。
　　エ）税法上扶養親族として控除の対象としている。
　　オ）各種保険において扶養親族としている。 
（キ）住民票・所得課税証明書
　ａ．別府市役所ホームページ《外部サイト》
　　　　　住民票　　所得・課税証明書

　ｂ．日出町役場ホームページ《外部サイト》
　　　　　住民票　　所得・課税証明書

　ｃ．杵築市役所ホームページ《外部サイト》　
　　　　　住民票　　所得・課税証明書

　ｄ．国東市役所ホームページ《外部サイト》
　　　　　住民票　　所得・課税証明書

(ク)個人番号の利用について
　感染症法第37条の公費負担制度の申請に必要な書類について、個人番号を利用して、居住地管轄保健所が地方税関係情報を取得することに同意して頂ければ、必要書類を保健所で確認することも可能です。
　個人番号の利用について同意される場合は、同意書に必要事項を記入のうえ、管轄保健所へ提出してください。

  ※必要な書類が分からない場合は、各市町村役場窓口でご確認頂くか、東部保健所までご連絡ください。
（電話：０９７７－６７－４６４９　検査課担当まで）

２）一般の結核患者に対する公費負担制度（感染症法第３７条の２）

　他者に結核を感染させるおそれのない方の制度で、原則外来治療を受ける場合の公費負担制度です。
（ア）対象者
　他者に結核を感染させるおそれのない方（肺結核や肺外結核にかかり、医師から感染性はないが、治療が必要と診断された方）
（イ）公費負担の内容
　結核に係る医療費（薬代、検査費等）について、９５％は患者加入の保険と公費により負担され、残りの５％は自己負担となります。
（ウ）申請に必要な書類
　・結核医療費公費負担申請書(医療機関または保健所へお尋ねください。)
　・診断書(医療機関または保健所へお尋ねください。)
　・必要に応じて、入退院届<入院届>
　　(医療機関または保健所へお尋ねください。)
　・胸部Ｘ線写真（３ヶ月以内に撮影した画像）
　　ＣＴ有る場合は、出来れば一緒にお願いします。
　　(医療機関または保健所へお尋ねください。)
　※結核の既往歴がある患者の場合は、前回治療時期のＸ線画像も併せて提出してください。
　※発病時期が、診断時期よりかなり前と考えられる場合は、遡って画像の提出を依頼する場合がございますので、ご協力お願いいたします。
　
　［例］３７条の２公費負担割合の例（医療費が10,000円の場合）
　　※国民健康保険を使用した場合の例です

（３）結核医療費公費負担申請に伴う個人番号提示

　結核の治療に係る費用については、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律で、公費負担制度が定められています。
　公費負担申請にあたり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第１６条に基づき、「社会保障・税番号制度の個人番号（通称：マイナンバー）」を記載した申請書等の提出の際は、「番号確認」と「本人確認」をさせて頂きます。　
　＜番号確認＞正しいマイナンバーであることの確認
　＜本人確認＞手続を行っている者が番号の正しい持ち主である事の確認
※患者が未成年の場合は、保護者のマイナンバーも確認が必要となります。　
《必要書類》
１．本人からマイナンバーの提供を受ける場合
（１）顔写真付きのマイナンバーカードをお持ちの場合（個人番号カード）
　１）番号確認のための書類
　　※写真付きマイナンバーカードの裏面で１２ケタのマイナンバー確認

　　　　
　２）本人確認のための書類
　　※写真付きマイナンバーカードの表面で本人確認

　　　　　
（２）顔写真なしのマイナンバーカードしかお持ちでない場合（通知カード）
　１）番号確認のための書類
　　※写真なしマイナンバーの表面で１２ケタのマイナンバー確認
　　※マイナンバーカードがない場合、マイナンバー入り住民票写し、またはマイナンバー入り住民票記載事項証明書写しでも可

　　　　
　２）本人確認のための書類(写真付きのものであれば、以下より１つを確認)
　 　ａ．運転免許証
　 　ｂ．運転経歴証明書
　 　ｃ．パスポート（写真のあるページ）
　 　ｄ．顔写真付きの身分証明書
　 　ｅ．顔写真付きの資格証明書
　 　ｆ．身体障害者手帳（写真のあるページ）
　 　ｇ．精神障害者保健福祉手帳（写真のあるページ）
　 　ｈ．その他
　 ※その他の書類でも、本人確認できる書類がありますので、保健所へご確認ください。
　　　(写真なしのものであれば、2種類提出が必要となります。)
２．本人の代理人から患者のマイナンバーの提供を受ける場合
（１）患者本人の必要書類は、前記「本人よりマイナンバーの提供を受ける場合」のとおりです。
（２）代理人の代理権の確認及び代理人の身元確認が必要となります。
　１）代理権の確認のための書類（以下より１つ）
　 　ａ．法定代理人の場合：戸籍謄本、その他資格を証明する書類
　 　ｂ．任意代理人の場合：委任状
　 　ｃ．患者本人しか持ち得ない書類
　 　　（例：患者本人のマイナンバーカード、患者本人の健康保険証等）　
　２）代理人の身元確認のための書類（以下より１つ）
　 　ａ．代理人の個人番号カード
　 　ｂ．代理人の運転免許証
　 　ｃ．代理人の運転経歴証明書
　 　ｄ．代理人のパスポート
　 　ｅ．代理人の写真付き身分証明書
　 　ｆ．代理人の写真付き資格証明書
　 　ｇ．代理人の税理士証票等
　　※その他の書類でも、身元確認ができる書類がありますので、保健所へご確認ください。　　

　マイナンバーの提示説明（日本語版） [PDFファイル／77KB]

　マイナンバーの提示説明（英語版） [PDFファイル／41KB]

　感染症患者医療費公費負担申請に係る同意書、委任状（PDF版） [PDFファイル／59KB]

　感染症患者医療費公費負担申請に係る同意書、委任状（Excel版） [Excelファイル／25KB]　

（４）家族が発病したら

１）家族の誰かが結核を発病した場合、生活をともにしていた家族や同居人も感染している可能性 があります。
　症状の有無にかかわらず、感染の有無を確認する検査を必ず受けて頂くことが大切です。　
２）患者様が使用したモノの処置
 ａ．結核はほとんどの場合、空気感染なので、モノからうつることはありません。
 ｂ．部屋の掃除は、特別な薬剤やアルコール消毒をする必要はありません。
　　（通常の清掃で良い）
　※部屋の空気については、家の窓をすべて開け、十分な換気を行って下さい。
　　（１時間程度）
 ｃ．服、寝具等は、通常の洗濯を行い半日ほど日光で乾燥させれば良いです。
 ｄ．食器類は、通常の洗剤を使用し洗い、きれいに流水で洗い流し、水分を拭き取れば良いです。（特別な洗剤は必要有りません）
 ｅ．ただし、痰や鼻水を出したティッシュ等のゴミだけは要注意です。
　菌が大量に付着している可能性があるので、ビニール袋に密閉して処分するか、 焼却しましょう。

※結核についてご不明な点がございましたら、保健所までご連絡ください。

結核医療機関（各医療機関ホームページ《外部サイト》）

（結核医療拠点病院）

独立行政法人国立病院機構　西別府病院

（その他の情報）

第二種感染症指定医療機関の指定状況：厚生労働省《外部サイト》

九州地域指定医療機関Ｍａｐ《外部サイト》

【アイテム紹介】　

結核の外国語版パンフレット　：　結核研修所ホームページ《外部サイト》

多言語多言語対応アプリ（Catalog Pocket）　：　Google Play《外部サイト》

スマートフォン翻訳アプリ
音声翻訳アプリ（Voice Tra：ボイストラ）　：　Google Play《外部サイト》
　　　

『東京動画』　結核対策多言語動画　：　東京都福祉保健局《外部サイト》

（１）定義

　結核菌群（Mycobacterium tuberculosis complex、ただしMycobacterium bovis BCGを除く）による感染症である。

（２）臨床的特徴

　感染は主に気道を介した飛沫核感染による。感染源の大半は喀痰塗抹陽性の肺結核患者であるが、ときに培養のみ陽性の患者、まれに菌陰性の患者や肺外結核患者が感染源になることもある。
　感染後数週間から一生涯にわたり臨床的に発病の可能性があるが、発病するのは通常３０％程度である。
　若い患者の場合、発病に先立つ数ヶ月～数年以内に結核患者と接触歴を有することがある。
　感染後の発病のリスクは感染後間もない時期（とくに１年以内）に高く、年齢的には乳幼児期、思春期に高い。
　また、特定の疾患(糖尿病、慢性腎不全、エイズ、じん肺等)を合併している者、胃切除の既往歴を持つ者、免疫抑制剤（副腎皮質ホルモン剤、ＹＮＦα阻害薬等）治療中の者等においても高くなる。
　多くの場合、最も一般的な侵入門戸である肺の病変として発症する（肺結核）が、肺外臓器にも起こりうる。
　肺外罹患臓器として多いのは胸膜、リンパ節、脊椎・その他の骨・関節、腎・尿路生殖器、中枢神経系、喉頭等であり、全身に播種した場合には粟粒結核となる。
　肺結核の症状は咳、喀痰、微熱が典型的とされており、胸痛、呼吸困難、血痰、全身倦怠感、食欲不振等を伴うこともあるが、初期には無症状のことも多い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）届出基準

１）患者（確定例）

　医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から結核が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、結核患者と診断した場合には、法第１２第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
　ただし、病原体及び病原体遺伝子の検出検査方法以外による検査方法については、当該検査所見に加え、問診等により医師が結核患者であると診断するに足る判断がなされる場合に限り届出を行うものである。
　この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
　鑑別を必要とする疾患は、他の原因による肺炎、非結核性抗酸菌症、肺癌、気管支拡張症、良性腫瘍等である。

２）無症状病原体保有者

　医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の画像検査方法以外の左欄に掲げる検査方法により、結核の無症状病原体保有者と診断し、かつ、結核医療を必要とすると認められる場合（潜在性結核感染症）に限り、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
　この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
　５歳未満の者においては、この検査方法で病原体保有の確認ができない場合であっても、患者の飛沫のかかる範囲での反復、継続した接触等の疫学的状況から感染に高度の蓋然性が認められる者に限り、届出を行うこと。　

３）疑似症患者

　医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から、結核の疑似症患者と診断するに足る高度の蓋然性が認められる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
　疑似症患者の診断に当たっては、集団発生の状況、疫学的関連性なども考慮し判断する。 

４）感染症死亡者の死体

　医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、結核が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、結核により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
　この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

５）感染症死亡疑い者の死体

　 医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、結核により死亡したと疑われる場合に は、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

※結核を疑う、何らかの検査で陽性が出た場合、必ず保健所へご連絡下さい。

結核保健所連絡基準シート(フロー図) [PDFファイル／84KB]

感染症法第３７条の２連絡基準シート [PDFファイル／106KB]

結核入院勧告患者の入退院フロー図 [PDFファイル／56KB]

結核関連様式(大分県庁　健康政策・感染症対策課​)　
（ホーム＞分類でさがす＞健康・福祉＞保健＞健康政策・感染症対策課＞申請・手続き＞結核対策）

結核医療の基準 [PDFファイル／582KB]　（令和3年10月18日改正）

結核標準治療 [PDFファイル／36KB]

主な結核の症状及び必要と思われる検査 [PDFファイル／267KB]

喀痰塗抹３連痰について [PDFファイル／74KB]

　結核と診断したまたは症状や所見より結核を疑う場合、直ちに、患者居住地管轄保健所へ連絡をしてください。その際、発生届等の書類の提出が必要となります。　
　※何らかの検査で、結核を疑う結果が出た場合、必ず保健所へ連絡して下さい。
　※結核は、疑似症の段階で届出が必要となっています。
　（届出は、必ずしも確定診断するまで待つ必要はありません）
　※検査結果の内容によっては、保健所より追加検査の依頼をする場合がございますので、その際は、ご協力宜しくお願いいたします。　
　
　結核発生届の記入方法 [PDFファイル／175KB]

　発生届記入例 [PDFファイル／362KB]

　発生届様式 [PDFファイル／60KB]

　発生届様式 [Excelファイル／20KB]

　発生届から診査会までの流れ [PDFファイル／163KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　結核の発生届や必要書類についての提出先は、患者様の居住地を管轄する保健所へ提出をお願いします。
　※届出先保健所一覧　

※押印の省略等で、若干申請に必要な書類の様式に変更がありましたのでご注意ください。

（１）法第３７条関係の公費負担申請

１）患者が（法第１９条、法第２０条）入院勧告の対象者の場合・・・・・初回

　発生届様式 [PDFファイル／60KB]
　公費負担申請書 [PDFファイル／100KB](両面印刷)
　診断書 [PDFファイル／231KB]
　結核患者入院・退院届 [PDFファイル／53KB]　

　画像データ（ＣＤ、ＤＶＤでご提供頂けると助かります）　

　※診療情報提供書、紹介状、菌検査結果票等の提供を依頼する場合がございますのでご協力お願いいたします。

２）患者が（法第１９条、法第２０条）入院勧告の対象者の場合・・・・・継続

　公費負担申請書 [PDFファイル／100KB](両面印刷)　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）法第３７条の２関係の公費負担申請

　法第３７条の２公費負担対象範囲 [PDFファイル／110KB]

１）患者が入院勧告の対象でない場合（他疾患入院治療の場合）・・・・・初回

　発生届様式 [PDFファイル／60KB]
　公費負担申請書 [PDFファイル／100KB](両面印刷)
　診断書 [PDFファイル／231KB]
　結核患者入院・退院届 [PDFファイル／53KB]

　画像データ（ＣＤ、ＤＶＤでご提供頂けると助かります）　

　※診療情報提供書、紹介状、菌検査結果票等の提供を依頼する場合がございますので、ご協力お願いいたします。

２）患者が入院勧告の対象でない場合（外来治療の場合）・・・・・初回

　発生届様式 [PDFファイル／60KB]
　公費負担申請書 [PDFファイル／100KB](両面印刷)
　診断書 [PDFファイル／231KB]
　画像データ（ＣＤ、ＤＶＤでご提供頂けると助かります）　

　※診療情報提供書、紹介状、菌検査結果票等の提供を依頼する場合がございますので、ご協力お願いいたします。

３）患者が入院勧告の対象でない場合（他疾患入院中治療の場合）・・・・・継続　

　※法第３７条から法第３７条の２に切り替わった初回の場合も含む　

　公費負担申請書 [PDFファイル／100KB](両面印刷)
　診断書 [PDFファイル／231KB]
   画像データ（ＣＤ、ＤＶＤでご提供頂けると助かります）

４）患者が入院勧告の対象でない場合（外来治療の場合）・・・・・継続

　※法第３７条から法第３７条の２に切り替わった初回の場合も含む　

　公費負担申請書 [PDFファイル／100KB](両面印刷)
　診断書 [PDFファイル／231KB]
   結核患者入院・退院届 [PDFファイル／53KB]
　
　（※法第３７条から法第３７条の２に切り替わった初回の場合で、退院または転院する場合）

　画像データ（ＣＤ、ＤＶＤでご提供頂けると助かります）

（３）法第３７条の２対象患者の医療の内容に変更が生じた場合・・・・・再申請（継続申請も可能）

　公費負担申請書 [PDFファイル／100KB](両面印刷)
　診断書 [PDFファイル／231KB]　

※現在、承認されている公費負担期間より、治療期間を延長したい場合は、申請より3ヶ月以内の画像データの添付が必要。
　その他、必要に応じて、画像データの提供を依頼する場合があります。（画像データは、ＣＤ、ＤＶＤでご提供頂けると助かります）

（４）その他必要書類

１）結核患者が入院または退院した場合

　結核患者入院・退院届 [PDFファイル／53KB]（他疾患入院の場合も含む）

　※結核治療中の患者が、医療機関に入院した場合及び医療機関より退院または転院した場合は、７日以内に管轄保健所へ書類を提出してください。

２）公費負担も患者票の記載事項に変更が生じた場合

　患者票記載事項変 [PDFファイル／43KB]
　※結核指定医療機関の変更、保険等の変更、居住地の変更（住民票の変更はなくても可）、氏名の変更等

３）同定検査の結果、患者が結核でないと判明した場合

　結核患者転帰届出票 [PDFファイル／65KB]

４）結核治療中の患者の感染性の消失が確認出来た場合

　結核患者転帰届出票 [PDFファイル／65KB]　

５）治療中の患者が亡くなった場合

　結核患者転帰届出票 [PDFファイル／65KB]　

６）届出申請等が遅延した場合

　遅延理由書1 [Wordファイル／28KB]　
　遅延理由書2 [Wordファイル／27KB]
　遅延理由書3 [Wordファイル／27KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７）患者票再発行申請書　　　　　

　患者票再発行申請書 [PDFファイル／46KB]　　　　
※申請に必要な画像データについては、申請日より3月以内に撮影した胸部X線画像が必ず必要です。
　継続申請の場合は、治療経過観察を実施した画像を併せてご提供ください。　　　　　　　

（５）書類記入方法

　１）結核発生届・・・・・・・・・・・・結核発生届記入方法 [PDFファイル／175KB]

　２）申請書・・・・・・・・・・・・・・公費負担申請書記入方法 [PDFファイル／101KB]

　３）診断書・・・・・・・・・・・・・・診断書記入方法 [PDFファイル／138KB]

　４）結核患者入退・退院届・・・・・・・結核患者入院・退院届記入方法 [PDFファイル／110KB]

　５）患者票記載事項変更届・・・・・・・患者票記載事項変更届記入方法 [PDFファイル／262KB]

　６）結核患者転帰届・・・・・・・・・・結核患者転帰届記入方法 [PDFファイル／211KB]
　
　７）患者票再交付申請書・・・・・・・・患者票再交付申請書記入方法 [PDFファイル／60KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（６）必要書類一覧（Excel.Word版）

　 １）発生届様式 [Excelファイル／20KB]
　 ２）感染症患者医療費公費負担申請書 [Excelファイル／31KB](両面印刷)
　 ３）診断書 [Excelファイル／37KB]
　 ４）結核患者入院・退院届出票（法第53条の11） [Excelファイル／47KB]
　 ５）患者記載事項変更届 [Excelファイル／18KB]
　 ６）結核患者転帰届出票 [Excelファイル／15KB]
　 ７）患者票再交付申請書 [Wordファイル／35KB]　

(７)法第３７条公費負担申請時の注意事項

１）公費負担の対象となるものは、保険適用となる医療費のみとなります。
　※寝具、リネン、個室使用料等は、対象外となります。

(８)法第３７条の２公費負担申請時の注意事項 

　１）LVFXの静注薬は、公費負担対象外となります。
　　※理由：LVFX静注薬の効能効果に記載がないため
　２）内視鏡検査は、菌検査を実施するためにおこなう場合は、公費の対象とできます。
　　確認検査だけでは、公費の対象外です。

平成21年1月23日　健発第0123007号　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担取扱要領の一部改正について [PDFファイル／439KB]

退院に関する基準

感染症法第２２条（退院）

１　都道府県知事は、第１９条または第２０条の規定により入院している患者について、当該入院に係る一類感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、当該入院している患者を退院させなければならない。

２　病院または診療所の管理者は、第１９条または第２０条の規定により入院している患者について、当該入院に係る一類感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。

３　第１９条若しくは第２０条の規定により入院している患者またはその保護者は、都道府県知事に対し、当該患者の退院を求めることができる。

４　都道府県知事は、前項の規定による退院の求めがあったときは、当該患者について、当該入院に係る一類感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。

感染症法第２６条（準用）

　第１９条から第２３条まで及び前条の規定は、二類感染症の恵者について準用する。この場合において、第１９条第１項及び第２項並びに第２０条第１項及び第２項中「特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関」とあり、並びに第１９条第２項及び第２０条第２項中「特定感染症指定医療機関または第一種感染症指定医療機関」とあるのは「感染症指定医療機関」と、第２２条第１項及び第２項中「一類感染症の病原体を保有していないこと」とあるのは「二類感染症の病原体を保有していないことまたは当該感染症の症状が消失したこと」と、同条第４項中「一類感染症の病原体を保有しているかどうか」とあるのは「二類感染症の病原体を保有しているかどうか、または当該感染症の症状が消失したかどうか」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

　結核について、法第２６条において準用される法第２２条の｢当該感染症の症状が消失したこと｣とは、咳、発熱、結核菌を含む痰等の症状が消失したこととし、結核菌を含む痰の消失は、異なった日の喀痰の培養検査の結果が連続して３回陰性であることをもって確認することとする。
　ただし、３回目の検査は、核酸増幅法の検査とすることもできる。その場合、核酸増幅法の検査の結果が陽性であっても、その後の培養検査または核酸増幅法の検査の結果が陰性であった場合、連続して３回の陰性とみなすものとする。
　また、以下のアからウまでのすべてを満たした場合には、法第２２条に規定する状態を確認できなくても退院させることができるものとする。
　ア．２週間以上の標準的化学療法が実施され、咳、発熱、痰等の臨床症状が消失している。
　イ．２週間以上の標準的化学療法を実施した後の異なった日の喀痰の塗抹検査または培養検査の結果が連続して３回陰性である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３回の検査は、原則として塗抹検査を行うものとし、アによる臨床症状消失後にいたっては、すみやかに連日検査を実施すること。）
　ウ．患者が治療の継続及び感染拡大防止の重要性を理解し、かつ、退院後の治療の継続及び他者への感染の防止が可能であると確認できている。

※退院に関する注意事項

１　喀痰培養検査の結果で、入院勧告を解除する場合、入院勧告となった検査検体採取日の翌日の検体より、培養検査の陰性を異なった日の３回連続確認するまで、入院勧告解除とは出来ない。

２　喀痰塗抹検査の結果で、入院勧告を解除する場合、２週間以上の標準的化学療法が行われた後の日の、喀痰の塗抹検査の陰性を異なった日の３回連続確認できても、「臨床症状が消失している」「確実な治療継続が可能」「感染拡大防止の重要性を理解できている」この３つの条件をすべて満たしていない限り、入院勧告は解除出来ない。

３　退院基準を満たしていない退院が確認された時は、保健所より医療機関へ再入院または、追加検査等のお願いをする場合が有りますので、ご協力お願いいたします。

４　２週間以上の標準的化学療法が行われた後の日の、喀痰塗抹検査の陰性を異なった日の３回連続確認できても、喀痰培養の陰性が、連続３回確認できるまでは、就業制限は解除できないので、退院させる際は、患者または患者家族への説明が必要です。（ただし、３回目は核酸増幅法検査にすることもできます。）

（１）抗結核薬の種類

結核の薬は、抗結核薬といわれ、結核菌を殺す作用のある薬です。
主に使用される抗結核薬は、
ＩＮＨ　:　イソニアジド(イスコチン)(ヒドラ)(イソニコチン酸ヒドラジド)​
ＲＦＰ　:　リファンピシン(リファジン)ｏｒＲＢＴ：リファブチン(ミコブティン)
ＰＺＡ　:　ピラマイド(ピラジナミド)
Ｓ　Ｍ　:　硫酸ストレプトマイシン
Ｅ　Ｂ　:　塩酸エタンブトール(エサンブトール)(エブトール)　があります。
結核の治療は、ほぼこれらのうち４剤または３剤を併用して治療を行います。
（標準治療法）
なぜ抗結核薬を４種類または３種類服用するのかというと、薬の耐性菌ができないようにするためです。
つまり複数の薬を飲むことによって、結核菌に対して耐性ができないようにしています。
耐性ができてしまうと、薬が効かなくなってしまい、結核が治らなくなるので困るのです。
ＩＮＨ、ＲＦＰの２つの薬が効かなくなる結核を多剤耐性結核といいます。
※この他の抗結核薬
ＬＶＦＸ：　レボフロキサシン(クラビット)・・・(但し注射薬は公費負担適用外)
Ｋ　Ｍ　：　硫酸カナマイシン
Ｔ　Ｈ　：　エチオナミド(ツベルミン)
ＥＶＭ　：　硫酸エンビオマイシン(ツベラクチン)
ＰＡＳ　：　パラアミノサリチル酸(ニッパスカルシウム)
Ｃ　Ｓ　：　サイクロセリン
ＤＬＭ　：　デラマニド(デルティバ)・・・・・・（使用に制限がある）
ＢＤＱ　：　ベダキリン(サチュロ)   ・・・・・・（使用に制限がある）
ＣＦＺ　：　クロファジン　　　　　・・・・・・（公費負担適用外)
​ＬＺＤ　：　リネゾリド               　・・・・・・（公費負担適用外)
ＳＰＦＸ：　ソアルフロキサシン・・・・・・・・（公費負担適用外）
ＣＰＦＸ：　シプロフロキサシン(耐性をつくりやすい)・・・（公費負担適用外）
ＭＦＬＸ：　モキシフロキサシン・・・・・・・・・・・・・（公費負担適用外）

結核の標準治療 [PDFファイル／36KB]

抗結核薬の副作用 [PDFファイル／258KB]

使用薬剤が限られている場合 [PDFファイル／344KB]

ＤＬＭ(デラマニド)の使用について [PDFファイル／531KB]

ＩＮＨと食事の関係 [PDFファイル／339KB]

（２）薬剤感受性検査

　結核医療の基準に有るように、結核菌培養検査が陽性の場合には、必ず薬剤感受性検査を実施してください。
　例え、患者が退院または転院した場合や、死亡した場合でも同様に実施してください。
　薬剤感受性検査は、患者本人のためにも必要な検査ですが、接触者健診等で、その後発病者や感染者が判明し、治療が必要となった場合、その方達にとっても必要な情報となります。
　薬剤感受性検査の実施にご協力お願いします。
※INH耐性の考え方の留意点 [PDFファイル／35KB]
※薬剤感受性検査が耐性の場合の確認事項 [PDFファイル／36KB]

（１）潜在性結核感染症の発見と伸展防止

　結核患者の接触者の中から「潜在性結核感染症患者」を発見し、治療することにより、臨床的特徴の明らかな結核患者へとなってしまうことを防止する。

※潜在性結核感染症 [PDFファイル／130KB]

（２）新たな結核患者の早期発見

　接触者の中から、結核患者を早期発見し（できるだけ感染性のない段階で発見）、治療に導く

（３）感染源及び感染経路の探求　

　結核患者の感染源を明らかにする。
　特に患者が小児及び若年者の場合は、最近２年以内の（とりわけ１年以内）の接触者から感染を受けた可能性が高いので、積極的疫学調査と健診を組み合わせて感染源及び感染経路を探求する意義は大きい。　　
　また、疫学的調査結果と健診の集積及び分析によって、人口集団内の新たな感染経路や感染の広がり等が発見され、その状況に即した感染拡大防止措置を実施することも可能になる。

（１）接触者健診は「法定受託事務」

　 接触者健診は、感染症法第１７条を根拠として実施される健診です。
　この健診は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する「法的受託事務」であり、都道府県が処理するとされている。
　厚生労働省は、この事務の処理基準等を定め、各都道府県等に通知しており、これに基づいて保健所は接触者健診に関する事務を適正に運用している。

　　※接触者健診は、感染症法で定められた健診です。
 　　接触者健診の流れ [PDFファイル／249KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）積極的疫学調査の調査権限

　初発患者の感染源の究明や患者接触者の把握等を目的とした積極的疫学調査は、感染症法第１５条を根拠とし、実施するものである。
　これに加えて、感染症法では、調査対象となる関係者に対しても「必要な調査に協力するよう努めなければならない」という努力義務規定を設けている。（強制力はない）　
※周囲の人に知られたくない、迷惑をかけたくないという気持ちは十分理解出来ますが、接触者の中に万が一感染している人がいる場合、その人が結核を発症してしまう方が迷惑をかけることになると思います。
　接触者の中から、結核患者を出来るだけ感染性の無い段階で発見し、早期治療に導くためにもご協力下さい。
　※医療機関または施設に対して、結核患者本人及び接触者に関する情報提供に関しても、ご依頼することがあると思いますが、画像の提供等含め、出来るだけご協力をお願いいたします。　　　　　
　【罰則規定】
　積極的疫学調査に対する協力の求めに対し、正当な理由なく協力しない場合は、協力に対し「命令」が行われる。
　その命令を受けた者が、正当な理由なく調査拒否、虚偽答弁等をした場合には、罰則(30万円以下の過料)の対象。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）個人情報保護法等の関連　

　結核患者の発生届を受理した場合、保健所は早期に主治医等と連絡をとり患者様の詳しい病状（症状、菌情報等）や診断までの経過、職業等の情報収集を行わなければならない。
　積極的疫学調査の情報提供は、接触者の安全確保など公衆衛生上の理由により、保健所への患者情報の提供が不可欠と判断される場合、感染症法を根拠とした保健所への情報提供については、個人情報保護法第２３条に基づく（個人情報の）利用制限の適用除外規定が適用されるますので、このことを医療機関等に理解して頂く必要があります。

　※その他関連する法律
　　・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律　第４条（利用目的の明示）
　　・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律　第８条（利用及び提供の制限）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（４）接触者健診の対象者の範囲　

　感染症法に基づく接触者健診は、対象者に対して「勧告書」を交付して実施する健診（これに従わない場合は，即時強制措置が可能）であり、法的には「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が対象とされます。
　「当該感染症にかかっていると疑うに足りる」とは，結核の場合、臨床的特徴の明らかな結核症が疑われる場合に限定したものではなく、結核の無症状病原体保有状態（結核医療が必要と認められる潜在性結核感染症）を疑う場合も含まれます。
　接触者の結核感染の有無については、実際に検査を実施してみないとわからない場合が多いので、企画段階から健診対象者の範囲を限定しすぎるのは望ましくない。
　広義の接触者健診という意味では、感染症法第１５条による調査も健診の一部であり、かつ、この調査は事前勧告等の手続きも不要なので、接触者健診の必要性や対象者の範囲を決定するための積極的疫学調査については、届出患者「全員」を対象に的確に実施する必要があります。　
※感染拡大防止のため、ご協力をお願いします。

　　感染症法第 ５条：医師の責務

　　感染症法第１５条：積極的疫学調査

　　結核接触者健診の手引き  ：公益法人結核予防会　結核研修所《外部サイト》

　　※結核予防会　結核研修所＞お知らせ＞結核の接触者健康診断の手引き　　　　

　医師が指示したとおりの治療を終了した場合、再発はまれですが、結核にかかった肺には、Ｘ線写真上に陰影が残ることが多く、状態が安定するまで２年程度の期間がかかります。

１）症状や治療期間等の経過にもよりますが、治療終了後２年間から３年間、年に２回程度の検診が必要となります。
２）医療機関や職場などで受けた検診結果を報告していただいてもかまいません　　   
※医療機関での受診は有料となります、保健所で受診していただければ無料です。
(保健所で実施できる検診は、胸部X線撮影及び痰の検査のみです)
３）検診を受診していない場合、治療後の経過が分からないため、最低でも５年間は管理されます。
４）再発の可能性がないと、判断できる検査結果がなければ、管理を続けなければなりません。
５）治療終了後も、保健所より患者様への管理検診の受診勧奨の連絡が、再発の可能性がないと判断されるまで続きますので、ご協力をお願いいたします。

感染症法施行規則第２７条の７【結核回復者の範囲】

　法第５３条の１２第１項に規定する厚生労働省令で定める結核回復者は、結核医療を必要としないと認められてから２年以内の者その他結核再発のおそれが著しいと認められる者とする。 

※対象から外れるためには
・医師の指示通りの治療を終了し、治療終了後２年間しっかり管理検診を実施し、再発の可能性を否定　できた場合
・結核治療終了後２年間が結核の再発リスクが高いため、治療終了後２年間は患者様へご連絡をすることになります。
(人によっては、2年以上の保健所での管理が必要な方や、2年以下の管理でよい方もいます。）

　※結核再発のリスクが高い方
　・治療開始後２ヶ月時点で培養検査結果陽性の方
　・治療開始時に肺に空洞所見が有った方
　・医療機関側の指示ミス
　・不規則な治療（ＲＦＰ、ＰＺＡの使用が２ヶ月未満）

 ※管理健診は、感染症法第53条の13の規定にある精密検査です。

　結核患者の経過観察等のお願い [PDFファイル／195KB]

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において、結核患者に対する適正な医療を担当する病院、若しくは診療所、または薬局をいう。
（​法第６条第１５項)
　結核指定医療機関は、開設者の同意（申請）を得て都道府県知事が指定する。
（法第３８条第２項）
　また、結核指定医療機関は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定めるところによるほか、感染症指定医療機関担当規定に定めるところにより、患者の医療を担当し、かつ保健所が行う指導に従わなければならない。
（法第３８条第７項）

　※結核指定医療機関でないと、原則として結核公費負担医療を行うことができない。

（大分県トップページ > 組織からさがす > 福祉保健部 > 健康政策・感染症対策課 > 結核対策 > 結核指定医療機関関係 > 2.申請方法）
　
をご参照下さい。

（提出先：健康政策・感染症対策課）

日本の結核罹患率（人口10万人に対する新登録結核患者数）は減少傾向にありますが、米国の4.3倍、カナダの2.8倍、オーストラリアの2.8倍、フランスの1.9倍（平成23年）と他の先進国と比較しても多くの感染者を出しており、依然として大きな健康問題となっています。

そのため、患者接触者以外で結核罹患率の高い人々（ハイリスク者）、および、発病すると周囲に感染を及ぼすおそれのある職種の従事者・関係者（デインジャー者）などに定期的に結核の健康診断を実施することにより、早期発見・早期治療につなげることを目的としています。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第５３条の２及び第５３条の７に基づき、下記の実施義務者は毎年結核健康診断を実施し、報告することになっています。

健康診断実施後、所定の届出様式により管轄保健所へ提出してください。

感染症法により、定期健康診断の実施と保健所への報告が義務付けられている施設

　私立学校の学校長や、社会福祉施設の施設長が実施する定期健康診断（胸部X線撮影）について、必要経費の一部を県が補助する制度です。
《（トップページ > 組織からさがす > 福祉保健部 > 健康政策・感染症対策課 > 関連情報（右下方に表示してます） > 申請・手続き > 私立学校・施設等の結核定期健康診断費補助金）をご参照下さい。》

（提出先：健康政策・感染症対策課）

結核研修会のご案内

１．令和6年度開催予定の結核研修

○令和6年度大分県結核医療従事者研修会の開催について○

　本県における結核対策の推進につきましては、平素から格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本県では、結核の早期診断と適切な治療についての理解を深め、住み慣れた地域での結核治療継続及び治療完遂を実現させることによる結核医療連携体制の更なる強化を目的に、下記のとおり県内全域を対象とした研修会を開催することとしました。
つきましては、医師を始めとした結核診療従事者に参加をいただきますようお願い申し上げます。
　

　１）開催日時
　　 　　令和6年9月19日(木)　18:00～20:00
　２）開催方法
　　　 　Web会議システムZoomミーティング

　３）対象者
​　　　　結核診療に携わる医療従事者（医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等）
　4）内容
             第1部　東部保健所・国東保健部合同研修会（18:00～18:40）
　　　　　　　　　東部保健所管内の結核感染症の発生状況について
　　　　　　　　　（大分県東部保健所結核感染症担当）
　　　　

　　　　 第2部　県全体研修会
　　　　　　　　　行政説明「大分県の結核の現状と医療体制（仮）」 （18:45～19:00）
               　　　　（大分県福祉保健部健康政策・感染症対策課 ）
    
          　　　 　 講演「肺結核を疑うべき臨床所見と必要な検査・結核治療の実際（仮）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(19:00～20:00 )
            　　　　　（講師 大分県結核診療支援センター 山末 まり氏）
　　　　　　　　　　（大分大学医学部呼吸器・感染症内科学講座） 

　大分県　保健所管轄区域案内

　※大分県福祉保健部感染症対策課　
　Ｔｅｌ：０９７－５０６－２６６９（直通）　Ｆａｘ：０９７－５０６－１７３５

大分県結核予防計画 [PDFファイル／1.9MB]

法の優先順位 [PDFファイル／287KB]

結核用語集：大塚製薬ホームページ《外部サイト》

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結核トピックス

【最近の記事】

​令和6年9月6日　茨城 NEWS WEB　土浦 介護老人保健施設 入所者など１１人が結核に集団感染​

令和6年9月18日　青森 NEWS WEB　青森県八戸市で結核１８人集団感染

​令和6年9月29日　大分合同新聞プレミアムオンラインgate　
　　　　　　　　  大分県内の新規結核患者、３年連続増加 23年、人口10万人当たり
                          12.2人で全国２番目

​令和6年10月2日　福島 NEWS WEB​　郡山市の高齢者施設 ３４人結核に集団感染 市が注意呼びかけ​

令6年11月8日　島根 NEWS WEB​　県内で結核の集団感染 ３６人が感染し２人発病​

【過去の記事】　

​令和6年2月13日  千葉日報オンライン　結核に集団感染 入院患者１５人、印旛保健所管内の病院​

​令和6年5月1日　岡山 NEWS WEB​　備前保健所東備支所 結核患者の接触者への対応に不備​

​令和6年8月9日　北九州 ​NEWS WEB​　北九州市の日本語学校で１９人が結核に集団感染​

※関係法令

感染症法第５条（医師の責務）

感染症法第１２条（医師の届出）

感染症法第１５条（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）

感染症法第１７条（健康診断）

【厚生労働省通知】
平成21年1月23日　健発第0123007号　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費取扱要領の一部改正について [PDFファイル／439KB]
平成26年1月29日　健感発第0907001号(平成19年9月7日)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて [PDFファイル／854KB]
平成30年4月18日　健感発0418台1号　厚生労働省健康局結核感染症課長通知 [PDFファイル／3.1MB]
平成30年9月3日　健感発0903号第1号　厚生労働省健康局結核感染症科長通知 [PDFファイル／79KB]
令和元年5月23日　事務連絡　厚生労働省健康局結核感染課長通知(公費負担認定) [PDFファイル／2.23MB]
令和3年10月18日　健感発1018第1号　厚生労働省健康局結核感染症課長通知　「結核医療の基準」の一部改正について [PDFファイル／2.08MB]

　平成29年度、大分県では結核対策の一環として、レントゲン車の内部装置の更新をいたしました。
　(車体は、以前の車体のままです。)
　更新内容を紹介致します。
　<更新内容>　　
　　
【Ｘ線撮影システム搭載車】
　　　　
　
【蓄電池システム】
・ディーゼル式発動発電機より蓄電池式へ変更。
・健康診断実施中の排気ガスと騒音が出ないため、健康診断を快適に受診できます。
　　
　　　　
【Ｘ線撮影装置】
・X線管球を固定式から下向き90度まで回転可能なものに変更。
・撮影スイッチ周辺にも撮影台の上下スイッチと照射野ランプスイッチを配備。
・この２つの機能と着脱可能なFPDにより、ストレッチャー（45度ギャッチアップ）や介護用車椅子のままでの撮影が可能となりました。
　※FPD：X線画像データを読み取りデジタル変換する板状のもの（X線フィルムに代わるモノ）
　　
　　
【オートボイス】　　　　　　　　　　　　　　　【面積線量計】
・撮影スイッチと連動して、機械が息止めの声かけを自動的に行い、同時にモニタに文字が表示。
・耳の不自由な方でも、モニタの文字で息止めのタイミングがとれます。
・面積線量計を装備
※面積線量計：被検者の放射線被ばく量を測定するもの。　　
　　
　　
【ＦＰＤシステム】
・立位撮影台内に脱着可能なFPDを内蔵。
・これとX線撮影装置のX線管球回転により、ストレッチャー座位や、介護用車椅子のままでの撮影が可能となりました。
　　
　
【特注車椅子】
・車椅子の背もたれを出来るだけ垂直で、X線に写らない材質とし、押手部分を改良。
・押手を横に回転させることにより、車椅子の背もたれを外すことなく撮影可能となりました。　

　医療機関等で実施している、職員を対象にした、結核の院内感染対策研修会や、
一般の方を対象とした結核の健康教室等への講師の派遣をしております。
　ご希望がありましたら、東部保健所までお問合せください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東部保健所
　〒874-0840 大分県別府市大字鶴見字下田井１４－１
　検査課
　Tel：0977-67-4649