新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお悩みの皆さまへ

印刷ページの表示ページ番号：0002113797 更新日：2022年8月9日更新

生活のためのお金や住まいなど、様々なお悩みに対する支援策をまとめています。　厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15468.html

　各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う「生活福祉資金貸付制度」を実施しております。

　本制度において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例貸付を実施します。

　厚生労働省が「緊急小口資金等の特例貸付」、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」及び「住居確保給付金」のご案内のための特設ホームページを開設しています。

　今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。償還免除のご案内 [PDFファイル／151KB]（R3.3.19更新）

○緊急小口資金の据置期間について（R3.11.22更新）

・令和4年12月末日前に償還が開始となる貸付は、令和4年12月末日まで据置期間を延長しました。

○緊急小口資金の令和4年4月以降の申請分について（R4.2.25更新）

・償還免除の判定を令和5年度の住民税非課税によるものとし、令和5年12月末日まで据置期間を延長しました。

○総合支援資金の据置期間について（R3.11.22更新）

【初回貸付】

・令和4年12月末日前に償還が開始となる貸付は、令和4年12月末日まで据置期間を延長しました。

【延長貸付】

・令和5年12月末日前に償還が開始となる貸付は、令和5年12月末日まで据置期間を延長しました。

【再貸付】

・令和6年12月末日前に償還が開始となる貸付は、令和6年12月末日まで据置期間を延長しました。

○総合支援資金（初回貸付）の令和4年4月以降の申請分について（R4.2.25更新）

・償還免除の判定を令和5年度の住民税非課税によるものとし、令和5年12月末日まで据置期間を延長しました。

　　※労働金庫・郵便局での申込受付は、令和２年９月末で終了しました。

　本制度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により生活にお困りの皆さまを支えるための貸付制度です。

　新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少でないにもかかわらず、借入対象であると申告するなど、虚偽申請による不適正な借入事案の報道もあったところです。

　新型コロナウイルスの影響で減収となった理由や、世帯の状況等について、申請窓口の担当者から詳しくお聞きする場合がありますので、何卒ご協力をお願いいたします。

　皆さまには、本制度の趣旨を踏まえた適正な利用をお願いいたします。　

申込先	申込書類の受取方法			申込書類の提出方法
市町村社会福祉協議会	大分県社会福祉協議会のホームページから申込書類をダウンロードし、印刷	または	市町村社会福祉協議会の窓口で受取	郵送または窓口に提出

　　【総合支援資金の延長貸付】（R3.7.1更新）

　　※延長貸付の受付は、令和３年６月末で終了しました。

　　【総合支援資金の再貸付】（R3.1.4更新）

　　※再貸付の受付は、令和３年１２月末で終了しました。

　特例貸付制度の基本的な内容についてのお問い合わせについて、厚生労働省が下記専用ダイヤルを設置していますので、ご利用ください。（個別のご相談については、お住まいの市町村社会福祉協議会または大分県社会福祉協議会へお願いいたします。）

　【緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター】　（令和２年４月１１日受付開始）

　電話０１２０－４６－１９９９　　　※受付時間　9時00分～17時00分（平日のみ）

　資金貸付に関する個別のご相談は、お住まいの市町村社会福祉協議会または大分県社会福祉協議会へお願いします。

　【市町村社会福祉協議会一覧】