生活困窮者自立支援制度について

印刷ページの表示ページ番号：0002118963 更新日：2023年9月1日更新

「生活困窮者自立支援法」が平成２５年１２月に制定され、平成２７年４月に全国（福祉事務所を設置する自治体）で施行されました。この法律は、これまで十分ではなかった、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を拡充するもので、全国に相談窓口が設置されています。

生活困窮者自立支援制度イメージ

詳しくは、次の２つの資料（概要と条文）や、厚生労働省のページをご覧ください。
生活困窮者自立支援法の概要 [PDFファイル／108KB]
生活困窮者自立支援法の条文 [PDFファイル／135KB]
厚生労働省のページ（生活困窮者自立支援制度）

生活に困りごとを抱えている皆さまへ（県内の相談窓口一覧）

「生活に困っている」や「仕事を探したいけどなかなか見つからない」、「家賃が払えず家を追い出されそう」など生活に困難を抱えている皆さまについて、下記の窓口で相談をお受けしています。ご利用ください。

※相談窓口名や電話番号等は変更される可能性がありますので、予めご了承ください。

市町村	実施者（窓口名）	住所	電話番号
大分市	大分市社会福祉協議会（大分市自立生活支援センター）	大分市金池南1丁目5番1号（J：COMホルトホール大分内）	097-547-8319
別府市	別府市社会福祉協議会（別府市自立相談支援センター）	別府市上田の湯町15番40号　（別府市社会福祉会館内）	0977-27-8835
中津市	中津市社会福祉協議会（くらしの総合相談窓口）	中津市沖代町1丁目1番11号　（中津市教育福祉センター内）	0979-26-1237
日田市	日田市社会福祉協議会（ひた生活支援相談センター）	日田市田島2丁目6番1号　（日田市役所1階）	0973-22-5299
佐伯市	佐伯市社会福祉協議会（佐伯市くらしサポートセンター「きずな」）	佐伯市女島7255番地13 （佐伯市社会福祉センター内）	0972-23-7450
臼杵市	臼杵市社会福祉協議会（お困りごと相談課）	臼杵市大字臼杵4番1	0972-83-5120
津久見市	津久見市　社会福祉課	津久見市宮本町20番15号	0972-82-9547
竹田市	竹田市社会福祉協議会（生活相談課）	竹田市大字会々1650番地	0974-63-1551
豊後高田市	豊後高田市　社会福祉課	豊後高田市是永町39番地3	0978-22-6178
杵築市	杵築市社会福祉協議会（杵築市全世代支援センター「まるっと」）	杵築市大字猪尾900番地　（杵築市健康福祉センター内）	0978-68-8282
宇佐市	宇佐市社会福祉協議会（福祉推進課生活支援係）	宇佐市大字閤437番地	0978-33-0725
豊後大野市	豊後大野市社会福祉協議会（くらし支援センター）	豊後大野市三重町市場1200番地（豊後大野市役所1階社会福祉課内）	0974-22-1356
由布市	由布市社会福祉協議会（地域福祉課）	由布市庄内町庄内原365番地1 （由布市ほのぼのプラザ内）	097-574-5786
国東市	国東市社会福祉協議会（総務福祉課）	国東市武蔵町古市1086番地1	0978-68-1976
姫島村	姫島村社会福祉協議会	姫島村1634番地の1　（老人憩いの家「白寿苑」内）	0978-87-2024
日出町	日出町社会福祉協議会（生活支援相談課）	日出町大字藤原2277番地1	0977-85-8800
九重町	九重町社会福祉協議会（地域福祉課）	九重町大字後野上17-1　（九重町保健福祉センター内）	0973-76-2500
玖珠町	玖珠町社会福祉協議会（地域福祉推進部）	玖珠町大字岩室24番地の1 （玖珠町総合福祉センター内）	0973-72-5001

事業者の皆さまへ（就労訓練事業の実施について）

生活に困難を抱える方々の中には、「引きこもり期間が長い」や「心身に課題がある」等すぐに一般就労が難しい方などに対し、短い期間であったり、支援や配慮をしながら働く場を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労の場」）の仕組みがあります。

事業者の皆さまにとっても、貴重な人材となりうる方々の状況に応じた支援付きの働く場を提供する「就労訓練事業」の実施をご検討ください。

＜就労訓練事業の概要＞

・自立相談支援機関のあっせんに応じて、就労に困難を抱える方々を受入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業。

・利用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態（非雇用型）、雇用契約を締結した上で支援付き就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。

・どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労（企業や事業者等において、一般の従業員と同じ働き方をすること）につなげることが目標です。

＜具体的な支援のイメージ＞

・例えば、「毎日の就労が難しい」、「体調の変化でときどき休んでしまう」方に対しては、就労日数や一日の就労時間を少なくしたり、周りの従業員の理解を求めつつその方が休んだときの仕事をカバーするなどの配慮をします。あるいは、「集中力が必要な複雑な仕事がまだできない」という方の場合は、他の従業員の方が行っている業務のうち、その方に合った業務をいくつか切り出して、一人分の仕事にします。

・また、これとあわせ、必要に応じて、身だしなみや健康管理に関する指導やビジネスマナー、コミュニケーションに関する支援などを行います。

＜認定申請の手続き＞

・就労訓練事業は、大分県知事（大分市は大分市長）が認定しますので、開設前に認定申請手続きが必要です。

・手続きや申請に必要な書類等は下記「大分県生活困窮者就労訓練事業の認定に係るガイドライン」をご参照ください。

・ご不明な点や事業の詳細については、下記パンフレットをご参照いただくか、担当までお問い合わせください。

＜ガイドライン＞

・大分県生活困窮者就労訓練事業の認定に係るガイドライン（平成３０年１０月１日改正、大分県作成） [PDFファイル／486KB]

＜申請様式等＞

・生活困窮者就労訓練事業認定申請書 [Wordファイル／22KB]

・誓約書 [Wordファイル／28KB]

・第二種社会福祉事業開始届 [Wordファイル／34KB]

・認定生活困窮者就労訓練事業変更届（事前） [Wordファイル／22KB]