無料低額宿泊所の設備等の基準及び社会福祉法に基づく届出の様式等について

　無料低額宿泊事業は、社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第２条第３項第８号に規定する第２種社会福祉事業で、「生計困難者のために、無料または低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業」です。

　無料低額宿泊所は、無料低額宿泊事業を行う施設で、法第３条第４項第４号の規定により定員５人以上のものです。

　今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）第５条による改正後の法第68条の５の規定に基づき、「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」（令和元年大分県条例第36号）が公布され、令和２年４月１日から施行されますのでお知らせします。

　なお、基準条例の施行に伴い、「大分県無料低額宿泊事業に関するガイドライン」（平成26年9月10日付け大分県福祉保健部地域福祉推進室定め）及び「大分県無料低額宿泊事業に関するガイドラインＱ＆Ａ」（平成27年4月3日版大分県福祉保健部地域福祉推進室）は、令和２年３月31日をもって廃止しますので併せてお知らせします。

１　基準関係各種規定、通知

【県が策定したもの】

　■基準条例

　　「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」（令和元年大分県条例第３６号）

　　[PDFファイル／169KB]

　■基準条例施行規則

　　「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則」（令和２年大分県規則第１２号）

　  [PDFファイル／77KB]

　■国基準省令・国基準省令解釈通知・県条例・県規則　　比較表　※参考

　　[PDFファイル／318KB]

【国が策定等したもの】　※参考

　■基準省令（県が条例を策定するにあたり、標準等とした基準）

　　「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」（令和元年厚生労働省令第３４号）

　　[PDFファイル／184KB]

　■基準省令解釈通知

　　「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準について（通知）」（令和元年９月１０日社援発０９１０第３号）

　　[PDFファイル／362KB]

　■基準Ｑ＆Ａ

　　　「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準Ｑ＆Ａ」（令和元年１２月１３日厚生労働省社会・援護局事務連絡）

　　[PDFファイル／581KB]

３　運営上必要な帳簿等の参考例

４　各種通知等

○日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令（令和2年3月27日厚生労働省令第44号）　

　[PDFファイル／166KB]

　・日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等について（通知）（令和2年3月27日社援発0324第3号）

　[PDFファイル／289KB]

　・（参考）要件省令と解釈通知の対照表　[Wordファイル／44KB]

○児童手当法施行規則等の一部改正について（令和2年3月31日事務連絡）[PDFファイル／103KB]　

　・児童手当法の一部を改正する法律の施行に伴う施設入所等児童に係る児童手当の支給事務について（平成24年3月31日社援発0331第1号他）[PDFファイル／169KB]

○無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設に関するＱ＆Ａ（Ｒ２年９月版）について（令和2年9月30日事務連絡） [PDFファイル／546KB]