市町村DX支援専門の県職員（一般任期付）を募集しています！

　大分県では、デジタル分野における人的資源が限られる県内市町村でＤＸ推進の取組に従事する任期付職員を募集します。
　あなたのご応募をお待ちしています！

大分県内市町村のDX推進を支援する専門職です。

人口減少、高齢化、人材不足…。いま、大分県内の各市町村は、様々な地域課題に直面しています。

その解決に向けてDXを進めたくても、何から始めればいいか分からない。住民サービスを良くしたくても、人も時間も足りない。いわゆる“片手間情シス”の市町村も多く、DXを進めるための力がまだ充分ではありません。

だからこそ、大分県は動きます。
民間企業などのデジタル領域でご活躍されてきたあなたを、各市町村のDX推進担当として迎え、現場に入っていただきたいのです。

あなたが培われた知識・経験により、何時間もかかっていた作業が数分で終わるようになる。
職員から「助かりました」「これなら私たちにもできます」という喜びの声が生まれる。
いわばあなたの存在は、地域のDXを前に進める“救世主”です。

職員の声を聞き、課題を見つけ、業務そのものを変えていく。
その積み重ねが、職員の新たな挑戦を生み、より良い住民サービスにつながっていく――。

大分の行政を変えるのは、他ならぬあなたです。
あなたの経験が、市町村を変える。
市町村の変化が、大分の未来を創る。

県職員として市町村業務に携わりながら、広域自治体・基礎自治体双方の視点を身につけられる貴重な経験です。
民間企業で培った知識やノウハウを、地域課題の解決に活かしてみませんか。
誰かの「困った」を「できた」に変える仕事。

一緒に大分の未来を創っていただける方をお待ちしています。

【求人の魅力】
■仕事と生活を両立できる環境
完全週休2日制（土日祝休み）で年間休日は130日。有給休暇も年間20日付与されます。
残業時間も月平均15.8時間程度と、ワークライフバランスを大切にしながら働ける環境です。

■民間経験を活かせる給与・手当制度
これまでの社会人経験や専門知識を考慮した給与体系を整えており、民間での経験を待遇に反映します。
最大月給約40.1万円、賞与年2回（年間4.65ヶ月分）に加え、住居手当や扶養手当など各種制度も充実。
県外からのU・Iターンの方には赴任旅費の支給もあります。

■行政未経験でも安心して挑戦できる環境
自治体での勤務経験がない方もご安心ください。
市町村担当者や大分県庁内のデジタル政策部門の専門スタッフが連携しながら業務をサポートします。
民間企業出身者も多数活躍しており、経験を活かして行政DXに挑戦できます。

■地域の変化を生み出す仕事
市町村職員と直接対話し、デジタル技術や業務改善の知識を活かして課題解決に取り組みます。
自分の提案によって職員の働き方や住民サービスが変化し、その成果を直接実感できます。
地域に貢献し、感謝の言葉を受け取れる仕事です。

【具体的な仕事内容】
あなたの得意分野や市町村の状況に応じて、主に以下4つの業務のいずれかを担当します。
アドバイザーやコンサル的な立場ではなく、一緒に手を動かし、汗をかきながら仕事を進めます。
それぞれ市町村側の担当者や大分県庁の専門チームと協働し、プロジェクトを推進していただきます。

■デジタル化・DX の全体方針策定等に関する支援
市町村のDX戦略やデジタル人材育成・確保に向けた実施計画の策定など、企画や進捗管理を行います。

■情報システム及びデジタルツールの導入・メンテナンス等の支援
施設予約システム等の導入・運用に向けた支援（現行業務の整理、要件定義・調達、ベンダー管理等）を行い、実際の情報システムやデジタルツールの実装につなげます。

■ペーパーレス化・窓口改革に関する支援
行政手続の電子化、押印の見直し、アナログ規制改革など、ペーパーレス化や住民・職員双方にとって利便性の高い窓口の実現に向けた取り組みを推進します。
取組方針の検討から、システム・ツール導入、BPR、関係者との調整まで幅広く担当します。

■業務フローの見直し（BPR）・デジタルツール活用の支援
業務プロセス上の課題を特定し、電子申請やノーコードツール、RPA等を活用した具体的な改善策を実行します。

【入庁後の受け入れ体制】
▼行政でのルールを覚える
配属は、市町村DX支援を担う「デジタル政策課」です。
座学で行政のルールを学びながら、OJTで先輩職員に同行し、実際の支援現場で「生きたノウハウ」を習得します。
また、一般の新規採用職員と同様に、行政職員としての心得などを学ぶ新採用職員研修も受講いただきます。

▼組織全体で挑戦を支援します
「1人につき2～4程度の市町村を担当する予定」ですが、1人で業務を抱え込むことはありません。
デジタル政策課には後方支援を行う専門チームがあり、さらに担当する市町村側でも受入体制を構築します。
また、市町村DX支援を担当する職員が参加する定例会議で成功事例や課題を共有するため、相談しやすい環境です。

【一緒に働くメンバー】
性別・年齢を問わず活躍中／4分の1以上が民間企業出身

「デジタル政策課」には35名が在籍しています。
男女ともに活躍しており、年齢層も幅広い職場です。
元鉄道関連の電気・通信部門勤務のUターン者や、元SEの北海道からのIターン者など、さまざまな民間での経歴を持つ職員（９名）が、それぞれの経験を活かして活躍しています。

学歴不問
■民間企業、地方公共団体等においてデジタル分野に係る実務経験が5年以上ある人

※「デジタル分野に係る実務経験」の具体例は以下のとおりです。なお、IT企業以外（製造業等）のIT部門での実務経験も５年にカウント可能です。

【IT コンサルタント業務】
例：企業や自治体に対するDX（Digital Transformation）戦略・方針の立案支援、デジタル環境の整備に関する企画・導入支援（セキュリティ強化のためのシステム導入、クラウドサービスの導入、リモートワーク環境の構築）

【システム等の企画・営業・開発・運用保守】
例：業務システムやアプリケーション、クラウド基盤等の企画・営業・設計・構築・運用保守

【デジタル技術を活用した業務改革】
例：生成AI、RPA（Robotic Process Automation）、ローコードツール・電子申請システム等の導入・活用による業務の効率化・自動化等

■担当市町村での勤務を基本とし、必要に応じて大分県総務部デジタル政策課（大分市）で勤務
◎担当市町村は希望と経歴を考慮して決定します。
◎入庁・配属に伴い、転居が必要な方には赴任旅費（引越し代等）を支給します。※支給条件あり
◎リモートワークも相談可能です。

■大分県総務部デジタル政策課
大分県大分市大手町3丁目1番1号（大分県庁本庁舎2階）

市町村への訪問等は公用車が利用可能です。
■大分県庁
JR「大分駅」より徒歩10分

8：30～17：15（実働7時間45分）
※7：00～15：45、10：00～18：45などでの勤務も可能です。ご相談ください。

＼残業少なめ／
自分の裁量で勤務時間をコントロールしやすい業務のため、無理に残業して仕事を進める必要はありません。
県職員１人あたりの、平均時間外勤務は15.8時間／月となっています。

一般任期付職員
※一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成15年大分県条例第42号）第2条第2項第2号に基づく任用です。
※任期は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで（2年）。
※当初は2年間の任期となりますが、業務の性質や採用者の業績評価、採用者の希望等を総合的に勘案し、最大5年まで延長可能です。
※採用後6ヶ月間は「条件付採用期間」となりますが、条件付採用期間中の給与・待遇に変更はありません。

【給与】
月給31万6700円～40万1200円＋各種手当＋賞与年2回
※時間外手当は全額支給します。
※採用前の経歴を考慮して、決定します。

【賞与】
年2回（6月・12月／R8年度実績：4.65ヶ月分）

【昇給】
年1回（1月）

【年収例】
5,273,055円（民間企業等職務経験10年あり）
6,100,560円（民間企業等職務経験20年あり）
6,571,755円（民間企業等職務経験30年あり）
※月額に賞与を加算したもので、時間外勤務手当や住居手当等の各種手当は含んでいません。

■通勤手当（月最大8万6000円）
■地方職員共済組合
■地方公務員災害補償基金

＜各種手当＞
■時間外手当（全額支給）
■扶養手当
└父母等：月6500円、子ども1人につき：月1万3000円
■住居手当・家賃補助
└月最大2万7000円　など

＜各種制度＞
■県職員住宅あり
■退職金制度
■赴任旅費支給
└入庁・配属に伴い、転居が必要な方に引越し代等を支給。※支給条件あり
■リモートワーク相談可

＜年間休日130日＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■年次有給休暇（年20日　※採用年は採用時期により調整あり）
■年末年始休暇（5日）
■夏季休暇（5日）
■産前産後休暇（取得・復職実績あり）
■育児休暇（取得・復職実績あり）
■介護休暇
■慶弔休暇